カスハラ被害企業15.3%、防止義務化後の初調査;フリーランス書面明示は56.5%

帝国データバンク調査でカスハラ被害は15.3%。連合調査ではフリーランスの書面明示は56.5%。財務省は業務改善助成金の対象見直しを求めた。

職場

カスハラ被害企業は15.3%、小売は31.1% 防止義務は10月施行

帝国データバンクが9月に2万2,095社へ調査(回答率46.3%)。過去1年にカスハラを受けた企業は15.3%で、大企業23.9%、中小13.8%、小規模12.3%。業種別では小売が31.1%で最多。対策済み・予定は68.9%、約3割は未着手。

ポイント: カスハラ防止措置は10月1日から義務。未着手の企業は方針、相談窓口、対応手順を早急に整えたい。

出典: nippon.com英語

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法令・政策

フリー法施行1年、書面等で明示は56.5% 連合調査

連合の2026年調査(有効回答1,000人)で、取引条件を書面等で明示された人は56.5%。約4人に1人は書面でも口頭でも示されていなかった。公取委は違反に勧告を重ねている。連合は、仕事を失う不安から声を上げにくいと指摘する。

ポイント: 明示義務は発注側にある。フリーランスとの取引すべてで書面の条件明示を確認したい。公取委は勧告を続けている。

出典: Rodo Shimbun

賃金

財務省、業務改善助成金の対象見直しを要請 省力化設備に限定へ

財務省は財政制度分科会で、最賃引上げに取り組む中小企業向け業務改善助成金の対象経費を見直すよう求めた。他の助成との重複を排し、業種に合った省力化設備に絞る考え。予算は2022年度の111.9億円から2025年度に367.0億円へ増えた。

ポイント: 賃上げ原資として助成金を当てにする企業は、対象が絞られる可能性に備え、来年度予算の内容を確認したい。

出典: Rodo Shimbun

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