みずほが非エンジニア向け開発者育成を3カ月に短縮、厚労省は長時間労働を評価しない人事を提唱

みずほFGは金融業務に詳しい社員をAIツールで3カ月でアプリ開発者に育成する。厚労省は女性管理職登用のリーフレットを公表。大阪の小規模企業の生成AI利用では約6割がルール未整備。

企業

みずほFG、金融知識ある社員をAIで3カ月で開発者に育成

みずほFGは、エンジニア経験のない金融業務に詳しい社員をアプリ開発者に転換する集中研修を始めた。日常言葉の指示でコードを生成するAIツールを使い、従来約1年半かかる育成を3カ月に短縮。6〜8月にデジタル戦略部の5人で試行し、4人はプログラミング未経験だった。

ポイント: AIで転換研修が短縮されれば、社内育成が技術者採用の現実的な代替になる。自社の業務側人材から転換できる職種を点検したい。

出典: Rodo Shimbun

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職場

厚労省、女性管理職の登用を人材戦略に位置付けるリーフレット

厚生労働省は、女性の管理職登用を人材確保・定着の手段と位置付けたリーフレット「組織の仕組みを見直す5つのヒント」を作成した。長時間労働を評価しない人事評価の導入を促している。労働新聞が16日に報じた。

ポイント: 法的義務ではなく指針。昇進基準が長時間労働を暗黙に優遇していないか、自社の評価制度を点検したい。

出典: Rodo Shimbun

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職場

大阪の小規模企業、生成AI利用企業の約6割がルール未整備

大阪労働局が従業員99人以下で生成AIを使う企業を調べたところ、約6割が利用ルールを整備していなかった。ルール整備を課題に挙げた企業は4割未満で、組織的課題と認識されていないとみる。有効回答は319社。

ポイント: ルールがないと機密や個人情報が気付かぬまま流出し得る。使用可能なツールとデータを定めた簡易な方針から始めたい。

出典: Rodo Shimbun

外国人雇用

特定技能・育成就労の分野別運用方針改正案を有識者会議が検討

出入国在留管理庁は13日、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針・分野別運用方針に関する有識者会議(第16回)を開いた。専門家会議の結果報告を受け、分野別運用方針の改正案を協議。建設分野の関連業務として豪雪地帯の除雪作業も資料に挙がった。議事録は追って掲載される。

ポイント: 運用方針は分野ごとに従事できる業務を左右する。建設など対象分野で採用するなら、議事録公開後に改正案を確認したい。

出典: Immigration Services Agency

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