新経連が解雇の金銭解決で使用者申立てを提言、愛知モデル賃金は大卒35歳36.3万円

新経連が解雇の金銭解決制度に使用者申立ての検討を提言。愛知経協の調査は大卒35歳36.3万円で、竹中工務店は職長報奨金を日額最大4,000円引き上げる。

法令・政策

新経連、解雇の金銭解決で使用者申立ても検討を提言

新経済連盟(三木谷浩史代表理事)は、解雇の金銭解決制度で労働者だけでなく使用者の申立ても検討するよう提言した。労働者のみの仕組みでは紛争が長期化しやすいと主張。労働新聞が13日に報じた。

ポイント: 使用者申立ては現行の制度設計にない。審議会の扱い次第で、解雇無効判断後の退職設計が変わり得る。

出典: Rodo Shimbun

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賃金

愛知モデル賃金、総合職大卒35歳36.3万円 40歳超は伸び鈍化

愛知県経営者協会の2026年度モデル賃金調査で、総合職大卒35歳は36.3万円。全年齢で前年を上回り、若年層は4%台、40歳超は3%未満と前年の伸びを下回った。パートは製造1,364円、接客1,310円。

ポイント: 中部地域の中堅層の賃金水準の比較に使える。高年齢層の伸びが小さく、若手との賃金差の圧縮に注意。

出典: Rodo Shimbun

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企業

竹中工務店、優良職長の報奨金を日額最大4,000円引き上げ

竹中工務店は、1次・2次下請の優良職長の認定制度を見直し、報奨金を1日最大4,000円引き上げる。協力会社経由で職長の賃金に上乗せされ、来年2月の認定者から適用。優秀な職長を自社現場へ優先配置する狙い。

ポイント: 現場監督が不足する中、同業は同等の処遇策が必要になり得る。報奨金が下請を経て本人に届くか確認を。

出典: Rodo Shimbun

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法令・政策

東京地裁、解雇後の賃金を労務提供の支障の有無で判断

神奈川県の会社を相手に、解雇された労働者が復職までの約7カ月分の賃金を求めた訴訟で、東京地裁は約3カ月分の支払いを命じた。帰責性は労務提供への支障で判断し、使用主体や条件が明確になった時点で終了とした。

ポイント: 復職を求める際は、使用主体と労働条件を明確にしたうえで書面で示せば、未払賃金の範囲を抑え得る。

出典: Rodo Shimbun

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