新経連、解雇の金銭解決で使用者申立ても検討を提言
新経済連盟(三木谷浩史代表理事)は、解雇の金銭解決制度で労働者だけでなく使用者の申立ても検討するよう提言した。労働者のみの仕組みでは紛争が長期化しやすいと主張。労働新聞が13日に報じた。
ポイント: 使用者申立ては現行の制度設計にない。審議会の扱い次第で、解雇無効判断後の退職設計が変わり得る。
出典: Rodo Shimbun
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