育成就労でベトナムと協力覚書、7カ国目;UAゼンセン「3月内決着」強化へ

政府が育成就労でベトナムと協力覚書を作成し、締結国は7カ国目に。UAゼンセンは4月以降の決着との差が5000円超とし、3月内決着の強化を掲げた。

外国人雇用

育成就労でベトナムと協力覚書、7カ国目

政府は9日、2027年4月に始まる育成就労制度でベトナムと協力覚書を作成した。締結はタイ、スリランカ、バングラデシュに続き7カ国目。ベトナム側が示す推薦送出機関のリストにある機関からのみ受け入れる。

ポイント: ベトナム人材の受け入れを予定するなら、監理支援機関や提携先が推薦リスト掲載の送出機関のみを使うか確認し、2027年4月までに備えたい。

出典: Rodo Shimbun · Immigration Services Agency

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賃金

UAゼンセン、3月内決着を強化へ 4月以降と5000円超の差

UAゼンセンは9日の政策フォーラムで、2027春闘の方針を示した。3月内の決着を重視し、4月以降の決着との差は5000円超と指摘。すべての組合が業種別・地域別の共闘に加わる体制づくりを進める。

ポイント: 流通・サービス業では要求の前倒しと共闘が強まりそうだ。対象の組合と交渉する企業は、賃上げ原資と回答を3月に決める想定で準備したい。

出典: Rodo Shimbun

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法令・政策

助成金取消しは不当 労働時間の調査不十分と行政不服審査会

行政不服審査会は10月27日付の答申で、介護事業者の働き方改革推進支援助成金(2024年4月26日申請)の取消しを不適当とした。労働時間の調査が不十分で、時間管理に問題があっても助成金の趣旨に照らし判断すべきとした。

ポイント: 助成金を使う企業は労働時間の記録を整えておきたい。取消しには国の十分な調査が要るという点でも参考になる。

出典: Rodo Shimbun

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職場

労災強制加入控える農家の就業形態を調査 大阪労働局

大阪労働局は、小規模農家の就業形態を調べ、労災保険への加入を促す。農林水産の小規模事業を対象とする暫定任意適用は2031年4月1日に廃止される見通し。調査結果はリーフレットや説明会で周知する。

ポイント: 農業関連の事業者は、どの就業者が労働者に当たり加入が必要かを整理したい。猶予は5年あるが、周知はすでに始まっている。

出典: Rodo Shimbun

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