群馬県が外国人を雇用する事業者の認証制度を創設。厚労省の届出事業者は1,473者で6.7%増。埼玉県調査では介護休業を体制づくりの期間と捉える企業が約4割。
群馬県は、不法就労の防止と、日本人も外国人も安心して働ける職場づくりに取り組む事業者を認証する制度を始めた。外国人の雇用を検討中の企業も、不法就労防止を誓約すれば標準区分で申請できる。
ポイント： 群馬県で採用する企業は、次の受け入れ前に要件を確認したい。他県への波及もありうるため、法令順守の記録を整えておく価値がある。
出典: Rodo Shimbun
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埼玉県が県内1,551社に介護休業の捉え方を尋ねた。働きながら介護できる体制を整える期間とする回答が約4割だった。育児・介護休業法の指針が示す趣旨だが、浸透していないと報じられている。
ポイント： 管理職や従業員が介護休業をどう理解しているか確認したい。介護に専念する期間ではなく体制を整える期間と周知すれば、就業継続の計画が立てやすくなる。
出典: Rodo Shimbun
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10月1日時点で、求人サイトや求人誌向けに求職者情報を扱う届出事業者は1,473者となり、1年前より92者増えた。東京793、大阪115、愛知71。職業紹介を兼ねる事業者は754、労働者派遣を兼ねる事業者は284。
ポイント： 求人媒体や紹介会社を使う企業は、事業者が届出済みか、求職者情報の扱いはどうかを確認したい。紹介や派遣との兼業が多く、境界は曖昧になっている。
出典: Rodo Shimbun
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信託協会は内閣府の規制改革推進室に、確定拠出年金で指定運用方法の設定を義務にするよう要望した。現行では、運用指図をしない加入者向けに運営管理機関が設定できる。未指図による資産の目減りを防ぐのが狙い。
ポイント： 現時点では要望であり、制度改正ではない。確定拠出年金を導入する企業は、指定運用方法の有無と、運用指図をしていない加入者の数を確認したい。
出典: Rodo Shimbun
国土交通省は、佐世保市（11月2日）、鳥羽市（11月4日）、長崎県（11月8日）が船員の無料職業紹介を始めたと公表した。船員職業安定法は紹介を原則禁じていたが、昨年の改正で自治体が無料で行えるようになった。対象は各地域に関わる事業者と求職者。
ポイント： 3地域の海運・漁業などの事業者は、無料で船員を探せる経路が増える。他の自治体が続くかも注視したい。
出典: Rodo Shimbun
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