日本
セルビア
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。セルビア：ベオグラード勤務のセルビア税務居住者・セルビア国籍の従業員（外国人向け優遇なし）、40歳以上、独身・扶養家族なし、フルタイム、給与のみを毎月均等に支給（賞与なし、食事手当・休暇手当は別掲せず）、2026暦年。給与税は月額非課税額34,221ディナールを控除した後の10%を毎月源泉徴収、社会保険料は2026年の上限まで従業員・雇用主が負担。税額には年次所得税（godišnji porez）を含む。これは2026年の所得が平均年間給与の3倍を超える場合に従業員本人が自己申告し、2027年5月15日までに納付するもの。2026年の平均年間給与は2027年初めに公表されるため、2025年の数値で計算。12月31日時点で40歳未満の場合は平均年間給与3倍分の追加控除があり、年次所得税がかかるのはかなり高い年収からとなる。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | セルビア |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.15× 手取り 71% RSD 6,297,625 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.11× 手取り 74% RSD 12,595,251 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.05× 手取り 77% RSD 26,240,105 |
雇用ルールの比較
| 日本 | セルビア | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 最低20労働日 |
| 2026年の祝日 | 18 | 12 (ベオグラード) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 従業員15〜30日、雇用主8〜30日（成果不良の場合のみ） |
| 法定の解雇手当 | なし | 整理解雇：勤続1年につき月給の3分の1 |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 公式の目安なし |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 最長6か月、予告5労働日 |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 週40時間、時間外は週8時間・1日12時間まで |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 中程度：法定事由と警告手続きが必要 |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 31.9% (2025) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とセルビアで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、セルビア（年収RSD 12,595,251）では1.11倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、セルビアが74%です。
日本とセルビア、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。セルビア：従業員15〜30日、雇用主8〜30日（成果不良の場合のみ）。法定の手当は「整理解雇：勤続1年につき月給の3分の1」、合意退職は公式の目安なし。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。セルビアは最低20労働日、2026年の祝日は12日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。セルビアの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてセルビアの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。