日本
中国
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし、標準的な控除のみ、各国の税法上の居住者。日本は東京・協会けんぽ、インドはムンバイ・基本給を年収の50%、中国は上海、米国はニューヨーク市（単身・連邦・州・市の所得税）。CPF（シンガポール）、EPF（インド）、住宅積立金（中国）は本人名義の積立で、将来本人が受け取るものです。会社の福利厚生、業種別の料率、自治体ごとの違いは含みません。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | 中国 |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.33× 手取り 73% CN¥400,214 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.18× 手取り 72% CN¥800,429 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.09× 手取り 65% CN¥1,667,560 |
雇用ルールの比較
| 日本 | 中国 | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 通算勤続1年以上で5日、10年以上で10日、20年以上で15日 |
| 2026年の祝日 | 18 | 13 |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 30日前の予告、または1か月分の賃金（無過失解雇） |
| 法定の解雇手当 | なし | 勤続1年につき月給1か月分（高所得者は上限あり） |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 「N+1」（法定の経済補償金＋予告に代わる1か月分）が一般的 |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 契約期間に応じ1〜6か月 |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 週40時間。残業は月36時間まで |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 難しい（法定の解雇事由が必要） |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | ILOのデータなし |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本と中国で会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、中国（年収CN¥800,429）では1.18倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、中国が72%です。
日本と中国、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。中国：30日前の予告、または1か月分の賃金（無過失解雇）。法定の手当は「勤続1年につき月給1か月分（高所得者は上限あり）」、合意退職は「N+1」（法定の経済補償金＋予告に代わる1か月分）が一般的。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。中国は通算勤続1年以上で5日、10年以上で10日、20年以上で15日、2026年の祝日は13日です。
本人の積立になる負担とは何ですか？
シンガポールのCPF、インドのEPF、中国の住宅積立金は、本人名義の口座に積み立てられ、将来本人が受け取ります。手取りからは差し引かれますが、日本の社会保険料のような「掛け捨て」とは性質が異なります。計算機では内訳として表示しています。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）、シンガポール（CPF庁、IRAS、人材開発省）、インド（所得税局、EPFO、ESIC、労働雇用省、マハラシュトラ州）、中国（上海市人力資源社会保障局、上海市医療保障局、国家税務総局）、米国（IRS、ニューヨーク州税務局・労働局、KFF）、女性管理職比率（ILOSTAT）。