日本
オーストラリア
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし、標準的な控除のみ、各国の税法上の居住者。日本は東京・協会けんぽ、インドはムンバイ・基本給を年収の50%、オーストラリアはシドニー（NSW州、スーパーアニュエーション12%、基準額超の雇用主として州給与税5.45%）、中国は上海、米国はニューヨーク市（単身・連邦・州・市の所得税）。CPF（シンガポール）、EPF（インド）、住宅積立金（中国）は本人名義の積立で、将来本人が受け取るものです。会社の福利厚生、業種別の料率、自治体ごとの違いは含みません。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | オーストラリア |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.18× 手取り 79% A$85,441 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.18× 手取り 72% A$170,882 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.15× 手取り 63% A$356,004 |
雇用ルールの比較
| 日本 | オーストラリア | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 年4週間、入社初日から積み立て（全国雇用基準） |
| 2026年の祝日 | 18 | 13 (ニューサウスウェールズ州、振替休日を含む) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 勤続に応じ1〜4週間。45歳超・勤続2年以上は1週間加算 |
| 法定の解雇手当 | なし | 整理解雇手当は勤続に応じ4〜16週分（従業員15人以上の企業） |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 法定の整理解雇手当と予告手当。アワードや契約で上乗せあり |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 法定の定めなし。不当解雇の保護は勤続6か月から（小規模企業は12か月） |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 週38時間＋合理的な範囲の時間外 |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 中程度。不当解雇の申立ては21日以内（高所得基準額未満の従業員） |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 39.1% (2025) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とオーストラリアで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、オーストラリア（年収A$170,882）では1.18倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、オーストラリアが72%です。
日本とオーストラリア、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。オーストラリア：勤続に応じ1〜4週間。45歳超・勤続2年以上は1週間加算。法定の手当は「整理解雇手当は勤続に応じ4〜16週分（従業員15人以上の企業）」、合意退職は法定の整理解雇手当と予告手当。アワードや契約で上乗せあり。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。オーストラリアは年4週間、入社初日から積み立て（全国雇用基準）、2026年の祝日は13日です。
本人の積立になる負担とは何ですか？
シンガポールのCPF、インドのEPF、中国の住宅積立金は、本人名義の口座に積み立てられ、将来本人が受け取ります。手取りからは差し引かれますが、日本の社会保険料のような「掛け捨て」とは性質が異なります。計算機では内訳として表示しています。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）、シンガポール（CPF庁、IRAS、人材開発省）、オーストラリア（国税庁ATO、公正労働オンブズマン、NSW州歳入庁）、インド（所得税局、EPFO、ESIC、労働雇用省、マハラシュトラ州）、中国（上海市人力資源社会保障局、上海市医療保障局、国家税務総局）、米国（IRS、ニューヨーク州税務局・労働局、KFF）、女性管理職比率（ILOSTAT）。
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