日本
ルーマニア
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。ルーマニア：ブカレスト勤務、標準的な個別労働契約（contract individual de muncă）、ルーマニア税務居住者・ルーマニア国籍、26歳以上、独身・扶養家族なし、主たる勤務先（funcția de bază）での雇用、給与のみを毎月均等に支給（賞与・食事券・現物給与なし）、通常の労働条件、2026暦年。従業員負担は年金保険料（CAS）25%と健康保険料（CASS）10%（いずれも上限なし、課税所得から控除）、所得税は一律10%。基礎人的控除は月額総支給が最低賃金＋2,000レイ（2026年6月まで6,050レイ、7月から6,325レイ）以下の場合のみ適用されるため、表示する給与水準ではゼロで、モデル化していない。雇用主負担は労働保険料（CAM）2.25%のみ。ルーマニアでは給与が月額手取りで示されることが多いが、本計算は月額総支給を前提とする。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | ルーマニア |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.02× 手取り 59% lei286,744 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.02× 手取り 58% lei573,487 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.02× 手取り 58% lei1,194,765 |
雇用ルールの比較
| 日本 | ルーマニア | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 最低20労働日 |
| 2026年の祝日 | 18 | 14 (ブカレスト) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 雇用主20労働日、従業員は最長20／45労働日 |
| 法定の解雇手当 | なし | 法定なし（労働協約・契約による） |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 公的な目安なし |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 最長90日（管理職120日） |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 1日8時間・週40時間、平均週48時間上限 |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 中程度：法定理由のみ、無効なら賃金遡及と復職 |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 34.7% (2024) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とルーマニアで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、ルーマニア（年収lei573,487）では1.02倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、ルーマニアが58%です。
日本とルーマニア、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率はルーマニアのほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。ルーマニア：雇用主20労働日、従業員は最長20／45労働日。法定の手当は「法定なし（労働協約・契約による）」、合意退職は公的な目安なし。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。ルーマニアは最低20労働日、2026年の祝日は14日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。ルーマニアの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてルーマニアの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。