日本とモロッコの比較

同じ年収で、日本とモロッコの会社負担、人件費総額、手取り、雇用ルールを比べます。

2026年10月時点の料率・為替

日本

東京 · JPY
現地通貨の年収

モロッコ

カサブランカ · MAD
現地通貨の年収

為替:欧州中央銀行の参照レート(2026-10-23). 前提:日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い(賞与なし)、扶養なし。モロッコ:カサブランカ勤務の民間企業従業員、モロッコ国籍・税務居住者(特例制度なし)、独身・扶養家族なし、給与のみを毎月均等に支給(13か月目給与などの賞与、現物給与・非課税手当なし)、2026暦年(2026年財政法 第50-25号)。所得税(IR)は給与からの源泉徴収で、職業経費の概算控除(frais professionnels)と従業員負担のCNSS・AMO保険料を控除、家族控除なし。社会保険はCNSS一般制度で、短期・長期給付部門には月額6,000ディルハムの上限を適用。任意の補足年金(CIMR)や団体保険は含めない。

年収水準ごとの比較

年収(米ドル換算)日本モロッコ
$60,000人件費 1.14×
手取り 73%
¥9,408,202
人件費 1.13×
手取り 68%
MAD 589,901
$120,000人件費 1.10×
手取り 66%
¥18,816,403
人件費 1.13×
手取り 65%
MAD 1,179,802
$250,000人件費 1.05×
手取り 57%
¥39,200,840
人件費 1.12×
手取り 63%
MAD 2,457,920

雇用ルールの比較

日本モロッコ
法定の年次有給休暇勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務18労働日(月1.5日)、勤続5年ごとに1.5日加算、上限30日
2026年の祝日1817 (カサブランカ)
解雇の予告30日前の予告、または解雇予告手当管理職1〜3か月、一般職8日〜2か月
法定の解雇手当なし勤続1年につき96〜240時間分
合意退職の相場月収3〜6か月分+有給買取が一般的不当解雇の裁判基準:勤続1年1.5か月分(上限36か月)+解雇手当
試用期間3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要管理職3か月、一般職1.5か月、更新1回
労働時間週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで週44時間(年2,288時間)
解雇の難しさ非常に難しい(客観的に合理的な理由が必要)難しい:正当な理由・弁明聴取、整理解雇は県知事の許可
管理職に占める女性の割合(ILO)14.5% (2023)ILOのデータなし
モロッコの料率と雇用ルールの詳細・出典はモロッコの人事データ、現地通貨での計算はモロッコの手取り計算へ。全市場の一覧は各国比較。

よくある質問

年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とモロッコで会社の負担はどう違いますか?

2026年10月時点の料率と為替で、日本(東京、年収¥18,816,403)では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、モロッコ(年収MAD 1,179,802)では1.13倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、モロッコが65%です。

日本とモロッコ、どちらが雇用コストは低いですか?

この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。

解雇の予告と手当はどう違いますか?

日本:30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分+有給買取が一般的。モロッコ:管理職1〜3か月、一般職8日〜2か月。法定の手当は「勤続1年につき96〜240時間分」、合意退職は不当解雇の裁判基準:勤続1年1.5か月分(上限36か月)+解雇手当。

有給休暇と祝日はどちらが多いですか?

日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。モロッコは18労働日(月1.5日)、勤続5年ごとに1.5日加算、上限30日、2026年の祝日は17日です。

出典:日本(協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省)。モロッコの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてモロッコの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート(2026-10-23)、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。

誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。