日本
ブルガリア
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。ブルガリア：ソフィア勤務、期間の定めのない雇用契約（трудов договор）、ブルガリア税務居住者・ブルガリア国籍の従業員（外国人向け優遇税制は存在しない）、1960年1月1日以降生まれ（普遍年金基金に加入）、独身・子なし、第3類労働（一般事務職）、給与のみを毎月均等に支給（賞与なし）、2026暦年。雇用主は事務系業種（IT・金融・法律・会計）で労災保険料率0.4%。ブルガリアは2026年1月1日にユーロを導入したため、金額はすべてユーロ。所得税は従業員負担の強制保険料控除後の給与に一律10%、基礎控除なし。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | ブルガリア |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.09× 手取り 84% €53,605 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.05× 手取り 87% €107,210 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.02× 手取り 89% €223,354 |
雇用ルールの比較
| 日本 | ブルガリア | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 最低20労働日 |
| 2026年の祝日 | 18 | 12 (ソフィア) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 30日、合意で最長3か月 |
| 法定の解雇手当 | なし | 人員削減：失業期間中最長1か月分 |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 雇用主提案の合意退職：総支給額4か月分以上（労働法典331条） |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 最長6か月 |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 1日8時間、週40時間 |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 中程度：法定事由に限る、裁判所は復職を命じうる |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 39.1% (2024) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とブルガリアで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、ブルガリア（年収€107,210）では1.05倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、ブルガリアが87%です。
日本とブルガリア、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率はブルガリアのほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。ブルガリア：30日、合意で最長3か月。法定の手当は「人員削減：失業期間中最長1か月分」、合意退職は雇用主提案の合意退職：総支給額4か月分以上（労働法典331条）。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。ブルガリアは最低20労働日、2026年の祝日は12日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。ブルガリアの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてブルガリアの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。