日本
南アフリカ
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。南アフリカ：ヨハネスブルグ勤務の南アフリカ税務居住者・南アフリカ国籍の従業員（駐在員向けの取扱いなし）、65歳未満、独身・扶養家族なし、給与のみを毎月均等に支給（賞与・13か月目給与・手当・フリンジベネフィットなし）、2026/27課税年度（2026年3月1日〜2027年2月28日、SARSの呼称は2027課税年度）。所得税は国税の税率から基礎税額控除（primary rebate）のみを差し引く。州・市の所得税はなし。医療保険（メディカルスキーム）未加入、退職基金への拠出なし（いずれもホワイトカラーでは一般的で税額を減らすが、モデル外）。失業保険基金（UIF）は従業員・雇用主が上限額までそれぞれ1%、雇用主は技能開発税（SDL）1%を負担（年間給与総額50万ランド超の場合）。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | 南アフリカ |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.01× 手取り 71% R995,856 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.01× 手取り 65% R1,991,713 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.01× 手取り 60% R4,149,401 |
雇用ルールの比較
| 日本 | 南アフリカ | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 連続21日（15労働日） |
| 2026年の祝日 | 18 | 14 (ヨハネスブルグ) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 勤続に応じ1〜4週間 |
| 法定の解雇手当 | なし | 経営上の解雇：勤続1年につき1週間分 |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 公的な目安なし |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 法定なし、事前に定めた合理的な期間 |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 週45時間、時間外は週10時間まで |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 難しい：初日から正当理由と公正手続きが必要（CCMA） |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 38.6% (2025) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本と南アフリカで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、南アフリカ（年収R1,991,713）では1.01倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、南アフリカが65%です。
日本と南アフリカ、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は南アフリカのほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。南アフリカ：勤続に応じ1〜4週間。法定の手当は「経営上の解雇：勤続1年につき1週間分」、合意退職は公的な目安なし。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。南アフリカは連続21日（15労働日）、2026年の祝日は14日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。南アフリカの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けて南アフリカの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。