CHRO（最高人事責任者、chief human resources officer）は、CPO（chief people officer）とも呼ばれ、組織の人材に責任を負う経営幹部です。戦略を実現するために、人材をどう組織し、率い、処遇し、育てるかを担います。 CHROは経営会議のメンバーとしてCEOに直属し、通常は経営幹部の後継者計画（サクセッションプラン）や役員報酬について取締役会と連携します。二つの肩書きは同じ仕事を指しています。今も一般的なのはCHROのほうです。Heidrick & Struggles（2025年）によれば、Fortune 1000企業の人事トップのうち4分の1近くがチーフ・ピープル・オフィサーの肩書きを持っており、その割合は2021年から5割以上増えていました。
CHROが担う範囲
| 領域 | CHROが責任を負うこと |
|---|---|
| 戦略と組織 | 組織の構造、規模、能力を事業計画に合わせること。組織再編を主導すること |
| リーダーシップと後継者計画 | 将来のリーダーを見いだし、育てること。取締役会とともにCEOや経営幹部の後継者計画を進めること |
| 人材 | 戦略の成否を左右する人材の採用、育成、パフォーマンス、定着 |
| 報酬 | 報酬と福利厚生の方針。取締役会の報酬委員会とともに役員報酬を決めること |
| カルチャーとエンゲージメント | 組織がどのように働き、何を重視し、社員がそれをどう経験しているか |
| リスクとコンプライアンス | 労働法、労使関係、安全衛生、行動規範 |
| 人事機能 | 人事部門そのものの運営：体制、人員、テクノロジー、コスト、データ |
| 開示 | 企業が投資家に向けて公表する人的資本情報。その比重は高まりつつあります |
CHROか、人事部門長か
違いは肩書きよりも、座る席にあります。人事部門長や人事部長は通常、人事機能を運営し、そのサービスを提供します。CHROは経営チームの一員であり、事業上の意思決定を実行するだけでなく形づくることを期待され、人材が業績にどれだけ貢献したかについて責任を問われます。ウルリッチモデルの言葉で言えば、会社のトップにおける戦略的パートナーであり、変革のエージェントです。
取締役会とCEOが求めるもの
- 事業上の判断力。 戦略と数字を読み解き、人に関する意思決定に落とし込む力。
- 取締役会からの信頼。 後継者計画と報酬について、取締役会に信頼されていること。
- 変革のリーダーシップ。 多くのCHROは、変革、経営統合、カルチャーの転換を率いるために採用されます。
- データ。 ピープルアナリティクスや、投資家がいま読み込んでいる人的資本の指標を使いこなせること。
- 幅の広さ。 以前よりも多くのCHROが、人事以外の分野、つまりオペレーション、財務、ゼネラルマネジメントの出身であったり、それらの分野での経験を持っていたりします。
日本のCHRO
伝統的な日本の大企業では、人事部長は異動や昇進について大きな権限を持っていましたが、戦略的な意味での経営トップの一員であることはまれでした。それが、政府の人的資本に関する取り組みに後押しされて変わりつつあります。人材版伊藤レポート（2020年、2022年）は、CEOやCFOとともに戦略に関わるCHROを置くよう求め、2023年の開示ルールにより、人材に関する指標は有価証券報告書の記載事項の一部となりました。
提出書類を見ると、道のりがまだ長いことがわかります。有価証券報告書に役員を記載している上場企業3,784社のうち、381社（10%）が少なくとも1人の人事責任者を含めています。ここでの人事責任者とは、肩書きまたは現在の担当に人事が含まれる社内取締役または役員を指します。その人物にCHROまたは最高人事責任者の肩書きを付けている企業は49社にすぎません。執行役員の中にCHROを置く企業はこれよりずっと多いものの、執行役員は報告書に必ずしも記載されません。上記の数は、報告書に名前が載っている人を対象としたものです。
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よくある質問
CHROは何をする人ですか？
CHROは組織の人材戦略を率います。組織設計、リーダーシップと後継者計画、人材、報酬、カルチャー、人事機能を担い、後継者計画と役員報酬についてCEOや取締役会と連携します。
CHROとチーフ・ピープル・オフィサー（CPO）の違いは何ですか？
実質的な違いはありません。どちらも最上位の人事責任者を指す肩書きです。大企業では今もCHROのほうが一般的な肩書きですが、チーフ・ピープル・オフィサーも広がりつつあり、2025年にはFortune 1000企業の人事トップの4分の1近くがこの肩書きを使っていました。
CHROは誰に報告しますか？
通常はCEOです。CHROは取締役会、特に指名委員会・報酬委員会とも連携します。
日本の上場企業でCHROを置いているのは何社ですか？
有価証券報告書に役員を記載している上場企業3,784社のうち、381社が役員の中に少なくとも1人の人事責任者の名前を挙げており、そのうち49社がその人物にCHROまたは最高人事責任者の肩書きを使っています（2026年10月までの提出書類に基づく）。このほか、報告書に記載されない執行役員の中にCHROを置いている企業もあります。
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著者：Yan Sen Lu（Makana Partners 代表、The Hardest Market 編集長）。
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