ハローワーク（公共職業安定所）は、雇用保険の適用・給付と、無料の求人受付を担当しています。事業所の所在地で管轄が決まります。
企業の主な手続き
- 雇用保険適用事業所設置届（最初の被保険者を雇ってから10日以内）
- 雇用保険被保険者資格取得届（雇い入れた月の翌月10日まで）
- 雇用保険被保険者資格喪失届・離職証明書（退職日の翌日から10日以内）
- 外国人雇用状況の届出（雇い入れ・離職のとき）
- 高年齢者・障害者雇用状況報告（毎年6月1日現在）
- 求人の申込み（無料）
東京23区のハローワークと管轄
| 名称 | 管轄区域 | 電話 |
|---|---|---|
| ハローワーク飯田橋（飯田橋公共職業安定所） | 千代田区、中央区、文京区 | 03-3812-8609 |
| ハローワーク上野（上野公共職業安定所） | 台東区 | 03-5818-8609 |
| ハローワーク品川（品川公共職業安定所） | 港区、品川区 | 03-5419-8609 |
| ハローワーク大森（大森公共職業安定所） | 大田区 | 03-5493-8609 |
| ハローワーク渋谷（渋谷公共職業安定所） | 渋谷区、世田谷区、目黒区 | 03-3476-8609 |
| ハローワーク新宿（新宿公共職業安定所） | 新宿区、中野区、杉並区 | 03-3200-8609 |
| ハローワーク池袋（池袋公共職業安定所） | 豊島区、板橋区、練馬区 | 03-3987-8609 |
| ハローワーク王子（王子公共職業安定所） | 北区 | 03-5390-8609 |
| ハローワーク足立（足立公共職業安定所） | 足立区、荒川区 | 03-3870-8609 |
| ハローワーク墨田（墨田公共職業安定所） | 墨田区、葛飾区 | 03-5669-8609 |
| ハローワーク木場（木場公共職業安定所） | 江東区、江戸川区 | 03-3643-8609 |
横浜市のハローワークと管轄
| 名称 | 管轄区域 | 電話 |
|---|---|---|
| ハローワーク横浜（横浜公共職業安定所） | 神奈川区、西区、中区、南区、保土ケ谷区、磯子区、港南区、旭区 | 045-663-8609 |
| ハローワーク港北（港北公共職業安定所） | 港北区、緑区、青葉区、都筑区 | 045-474-1221 |
| ハローワーク戸塚（戸塚公共職業安定所） | 戸塚区、泉区、瀬谷区、栄区 | 045-864-8609 |
| ハローワーク横浜南（横浜南公共職業安定所） | 金沢区 | 045-788-8609 |
| ハローワーク川崎（川崎公共職業安定所） | 鶴見区 | 044-244-8609 |
川崎市のハローワークと管轄
| 名称 | 管轄区域 | 電話 |
|---|---|---|
| ハローワーク川崎（川崎公共職業安定所） | 川崎区、幸区 | 044-244-8609 |
| ハローワーク川崎北（川崎北公共職業安定所） | 中原区、高津区、多摩区、宮前区、麻生区 | 044-777-8609 |
大阪市のハローワークと管轄
| 名称 | 管轄区域 | 電話 |
|---|---|---|
| ハローワーク大阪東（大阪東公共職業安定所） | 中央区（一部）、天王寺区、東成区、生野区、城東区、鶴見区 | 06-6942-4771 |
| ハローワーク梅田（梅田公共職業安定所） | 北区、都島区、福島区、此花区、西淀川区、旭区 | 06-6344-8609 |
| ハローワーク大阪西（大阪西公共職業安定所） | 中央区（一部）、西区、港区、大正区、浪速区 | 06-6582-5271 |
| ハローワーク阿倍野（阿倍野公共職業安定所） | 阿倍野区、住吉区、東住吉区、西成区、住之江区、平野区 | 06-4399-6007 |
| ハローワーク淀川（淀川公共職業安定所） | 淀川区、東淀川区 | 06-6302-4771 |
外国人雇用の専門窓口
東京外国人雇用サービスセンター
〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目6番1号 コモレ四谷 四谷タワー13階
03-5361-8722 · 公式ページ
専門的・技術的分野の外国人や留学生の職業相談・紹介、企業向けの採用・雇用管理の相談。
大阪外国人雇用サービスセンター
〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8-47 阪急グランドビル16階
06-7709-9465 · 公式ページ
専門的・技術的分野の外国人や留学生の職業相談・紹介、企業向けの採用相談。雇用保険の手続きは管轄のハローワークで行います。
新宿外国人雇用支援・指導センター
〒160-8489 東京都新宿区歌舞伎町2-42-10 ハローワーク新宿 歌舞伎町庁舎1階
03-3204-8609 · 公式ページ
ハローワーク新宿内の窓口。日本人の配偶者等・定住者など就労制限のない外国人と、アルバイトを探す留学生が対象。
管轄は2026年10月21日時点で各官公署の公式サイトから確認しました。統廃合や移転があるため、手続きの前に必ず公式ページでご確認ください。