独立行政法人住宅金融支援機構

Incorporated Administrative Agency Housing Finance Support Organization · Read in English

独立行政法人住宅金融支援機構（東京都文京区、公務(他に分類されるものを除く)、501〜1000人）は、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で管理職に占める女性の割合を10.4%、正規雇用労働者の男女の賃金の差異を67.6%、男性の育児休業取得率を90.0%と公表しています（2026年6月時点）。

女性活躍・育児休業

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合です。データ時点：2026年6月時点。

働き方と定着

東京都の公務(他に分類されるものを除く)

• 日本年金機構女性管理職 20.2%
• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構女性管理職 12.1%
• 独立行政法人 日本貿易振興機構女性管理職 22.3%
• 独立行政法人国際協力機構女性管理職 29.1%
• 日本司法支援センター女性管理職 34.6%
• 公益財団法人 東京動物園協会女性管理職 27.3%
• 公益財団法人東京都中小企業振興公社女性管理職 10.0%
• 公益財団法人介護労働安定センター女性管理職 7.1%

東京都・公務(他に分類されるものを除く)の企業をすべて見る →

よくある質問

独立行政法人住宅金融支援機構の女性管理職比率は？

管理職に占める女性の割合は10.4%です（2026年6月時点）。厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」への同社の公表値です。

独立行政法人住宅金融支援機構の男女の賃金の差異は？

男性の賃金に対する女性の賃金の割合は、全労働者で57.9%、正規雇用労働者で67.6%、非正規雇用労働者で59.8%です。同じ職務の賃金比較ではなく、男女それぞれの平均賃金の比較です。

独立行政法人住宅金融支援機構の男性育休取得率は？

男性の育児休業取得率は90.0%です。

独立行政法人住宅金融支援機構の平均勤続年数は？

男性19.6年、女性14.8年です。

Japan Human Capital Data 2026（有料データセット）

約3万6千の未上場企業と上場3,789社のすべての指標を一括で：業種・規模別の順位（パーセンタイル）、係長級の女性比率、男女別の10年定着率、女性の育休取得率、外資系企業の親会社と国、そしてExcel・CSVと会員ダッシュボード。

日本円でのお申込み（カード決済、適格請求書発行事業者 T7020001128427、税別）：Professional ¥150,000／Company ¥450,000／Enterprise ¥1,500,000／The report ¥22,000

プランの内容を見る

出典：厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」オープンデータ（政府標準利用規約に基づく利用）。女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年10月6日時点）を加工して作成。数値は各企業の自己公表で、The Hardest Market が妥当性を確認しています。