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調査概要

2027年版は第1回です。本ページは測定対象と方法を定めるもので、調査期間終了後に回答数と回収率を追記します。

調査目的

日本国内の企業が部長相当以上の人材をどのように採用しているかを企業自身から直接把握し、毎年同一の設問で継続的に測定することで、企業別・区分別・市場全体の推移を明らかにする。

調査対象

EDINETに有価証券報告書を提出するすべての企業（2026年時点3,789社）および厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に登録された常用労働者101人以上の非上場の事業主（2026年10月6日時点36,775社）。法人番号で名寄せした計40,564社。Japan Human Capital Dataの企業台帳と同一です。

調査方法

インターネット調査。日英33問、1社1回答、法人番号で識別。比率は全社同じ方法で算出するため、割合ではなく人数でお聞きします。事実に関する設問にはすべて「わからない」の選択肢があり、該当しない設問は省略されます。日英の調査票は順翻訳・逆翻訳を行い、調査開始前に各言語の人事責任者によるプレテストを実施します。

依頼は、人事・採用責任者にメールまたはLinkedInのメッセージで行います。依頼先は、公開情報（企業サイト、プレスリリース、公開インタビュー等）、Makana Partnersの業務上の連絡先記録、およびYan Sen LuのLinkedInでのつながりから特定します。各ご案内には連絡先の入手元と、以後の連絡を停止する方法を記載します。到達しない企業には後続の回で郵送により依頼します。調査対象に含まれる企業は本サイトから自主的に参加することもでき、その場合は会社メールアドレスの確認後に集計に含め、依頼による回答とは別にも分析します。

集計・分析

資本区分（日系上場・日系非上場・外資系＝外国資本50%超）と従業員規模区分別に集計します。調査対象の企業台帳には各社の開示データがあるため、回答企業と非回答企業を業種・規模・資本区分・女性管理職比率・平均年間給与で比較し、差がある場合は資本区分×規模で台帳に合わせたウェイト付けを行い、ウェイト付け前後の両方を公表します。

調査期間

2026年12月に回答を締め切ります。レポートは2027年初頭に公表します。

公表基準

資金

Makana Partners K.K.が実施。ベンチマークデータを購読する創設パートナーは集計値のみを受け取り、設問および結果に関与しません。

サーチ業務からの独立

Makana Partners K.K.はエグゼクティブサーチ会社です。調査の回答を同社の顧客・候補者の記録に入力することはなく、営業活動、候補者探索、サーチ案件に使用することもありません。回答を出力できるのは本調査の編集責任者のみで、結果送付に必要な場合を除き回答者の氏名・メールアドレスは出力に含めず、出力はすべて記録します。調査結果について連絡を希望された方については、氏名とメールアドレスのみを共有し、回答内容は共有しません。

データの保存

翌年以降に貴社の推移を提示するため、企業の回答は保存します。回答者の氏名・連絡先は、その企業の最後の回答から3年後に削除します。回答の削除は editor@hardestmarket.com までいつでもご依頼いただけます。