日本とアラブ首長国連邦の比較

同じ年収で、日本とアラブ首長国連邦の会社負担、人件費総額、手取り、雇用ルールを比べます。

2026年10月時点の料率・為替

日本

東京 · JPY
現地通貨の年収

アラブ首長国連邦

ドバイ · AED
現地通貨の年収

為替:欧州中央銀行の参照レート(2026-10-23). 前提:日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い(賞与なし)、扶養なし。アラブ首長国連邦:ドバイ(DIFC・ADGMフリーゾーン外)で連邦労働法(2021年連邦政令法第33号)が適用される単身の外国人(GCC国籍以外)従業員、フルタイム無期契約、扶養家族なし。給与は12か月均等払い、賞与なし。UAEでは給与所得に個人所得税は課されない。外国人はGPSSA年金の対象外のため、本人負担は強制加入の失業保険(ILOE)保険料のみ。雇用主コストには法定退職金(勤続5年目までは1年につき基本給21日分)の引当を含め、基本給を月給総額の60%(残りは住宅・交通等の手当)と仮定。基本給比率は法定ではなく契約で決まり、企業により大きく異なる。2026暦年。ドバイのホワイトカラーは外国人が主流。UAE国籍者はGPSSAの対象(注記参照)。

年収水準ごとの比較

年収(米ドル換算)日本アラブ首長国連邦
$60,000人件費 1.14×
手取り 73%
¥9,408,202
人件費 1.03×
手取り 100%
AED 220,348
$120,000人件費 1.10×
手取り 66%
¥18,816,403
人件費 1.03×
手取り 100%
AED 440,697
$250,000人件費 1.05×
手取り 57%
¥39,200,840
人件費 1.03×
手取り 100%
AED 918,118

雇用ルールの比較

日本アラブ首長国連邦
法定の年次有給休暇勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務暦日30日
2026年の祝日1813 (ドバイ)
解雇の予告30日前の予告、または解雇予告手当契約により30〜90日
法定の解雇手当なし退職金:1年につき基本給21日分(5年超は30日分)
合意退職の相場月収3〜6か月分+有給買取が一般的公式の目安なし
試用期間3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要最長6か月、雇用主は14日前予告
労働時間週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで1日8時間・週48時間、残業1日2時間まで
解雇の難しさ非常に難しい(客観的に合理的な理由が必要)容易:正当理由と予告で可、違法解雇の補償は最大3か月分
管理職に占める女性の割合(ILO)14.5% (2023)19% (2025)
アラブ首長国連邦の料率と雇用ルールの詳細・出典はアラブ首長国連邦の人事データ、現地通貨での計算はアラブ首長国連邦の手取り計算へ。全市場の一覧は各国比較。

よくある質問

年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とアラブ首長国連邦で会社の負担はどう違いますか?

2026年10月時点の料率と為替で、日本(東京、年収¥18,816,403)では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、アラブ首長国連邦(年収AED 440,697)では1.03倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、アラブ首長国連邦が100%です。

日本とアラブ首長国連邦、どちらが雇用コストは低いですか?

この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率はアラブ首長国連邦のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。

解雇の予告と手当はどう違いますか?

日本:30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分+有給買取が一般的。アラブ首長国連邦:契約により30〜90日。法定の手当は「退職金:1年につき基本給21日分(5年超は30日分)」、合意退職は公式の目安なし。

有給休暇と祝日はどちらが多いですか?

日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。アラブ首長国連邦は暦日30日、2026年の祝日は13日です。

出典:日本(協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省)。アラブ首長国連邦の料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてアラブ首長国連邦の人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート(2026-10-23)、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。

誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。