日本
スウェーデン
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。スウェーデン：ストックホルム市に住民登録するスウェーデン税務居住者・スウェーデン国籍の従業員（専門家税制優遇なし）、40歳（66歳未満）、独身・子なし、スウェーデン国教会非加入、給与のみを毎月均等に支給（賞与なし）、2026所得年度。給与所得に対する確定税額：ストックホルムの2026年地方所得税率30.55%（市＋県）、国税所得税、ストックホルムの埋葬料、公共放送料を、基礎控除（grundavdrag）適用後に計算し、勤労所得税額控除（jobbskatteavdrag）、一般年金保険料の税額控除、勤労所得に対する税額控除を差し引く。従業員の一般年金保険料7%は社会保険料として表示するが、同額の税額控除で全額相殺されるため手取りへの純影響はゼロ。労働協約による職域年金は含めない。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | スウェーデン |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.31× 手取り 79% kr 596,676 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.31× 手取り 65% kr 1,193,353 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.31× 手取り 57% kr 2,486,152 |
雇用ルールの比較
| 日本 | スウェーデン | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 25日（年次休暇法） |
| 2026年の祝日 | 18 | 13 (ストックホルム) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 勤続に応じ1〜6か月（雇用主） |
| 法定の解雇手当 | なし | 法定なし、労働協約によるTRR等の移行支援 |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 公的な目安なし |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 最長6か月、理由不要で終了可 |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 週40時間、時間外に上限 |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 中程度：客観的理由と勤続順位が必要 |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 44.7% (2024) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とスウェーデンで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、スウェーデン（年収kr 1,193,353）では1.31倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、スウェーデンが65%です。
日本とスウェーデン、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。スウェーデン：勤続に応じ1〜6か月（雇用主）。法定の手当は「法定なし、労働協約によるTRR等の移行支援」、合意退職は公的な目安なし。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。スウェーデンは25日（年次休暇法）、2026年の祝日は13日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。スウェーデンの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてスウェーデンの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。