日本
韓国
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。韓国：ソウル勤務の韓国籍・単身（扶養家族なし）・居住者の従業員。給与は毎月均等払い、賞与・非課税手当（月20万ウォンの食事手当など）なし、2026暦年。控除は勤労所得控除、基本控除（本人）、国民年金・健康保険・長期療養保険・雇用保険の保険料のみで、クレジットカード・住宅・保険・医療費・教育費・寄付金は考慮しない。雇用主は従業員150〜999人の事務系事業（専門サービス業）で優先支援対象企業に該当しないものと想定。退職給付は給与の12分の1を積立。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | 韓国 |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.19× 手取り 80% ₩79,467,167 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.17× 手取り 72% ₩158,934,334 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.16× 手取り 64% ₩331,113,196 |
雇用ルールの比較
| 日本 | 韓国 | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 1年勤続で15日、2年ごとに1日加算（上限25日） |
| 2026年の祝日 | 18 | 22 (ソウル) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 30日前予告（または30日分の賃金）、勤続3か月未満は不要 |
| 法定の解雇手当 | なし | 退職金：勤続1年につき30日分（退職理由を問わず） |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 公的な目安なし |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 法定なし、通常3か月 |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 週40時間＋時間外最大12時間 |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 難しい：正当な理由が必要、労働委員会で復職救済 |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 18.1% (2025) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本と韓国で会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、韓国（年収₩158,934,334）では1.17倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、韓国が72%です。
日本と韓国、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。韓国：30日前予告（または30日分の賃金）、勤続3か月未満は不要。法定の手当は「退職金：勤続1年につき30日分（退職理由を問わず）」、合意退職は公的な目安なし。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。韓国は1年勤続で15日、2年ごとに1日加算（上限25日）、2026年の祝日は22日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。韓国の料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けて韓国の人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。