日本とスロバキアの比較

同じ年収で、日本とスロバキアの会社負担、人件費総額、手取り、雇用ルールを比べます。

2026年10月時点の料率・為替

日本

東京 · JPY
現地通貨の年収

スロバキア

ブラチスラバ · EUR
現地通貨の年収

為替:欧州中央銀行の参照レート(2026-10-23). 前提:日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い(賞与なし)、扶養なし。スロバキア:ブラチスラバで通常の雇用契約に基づき勤務するスロバキア税務居住者・国籍の従業員、独身・子なし、年金受給者でない、給与のみを毎月均等に支給(賞与なし)、2026暦年。総支給額から従業員の社会保険料(疾病・老齢年金・障害年金・失業)と健康保険料を控除して課税標準とし、2026年の基礎控除(nezdaniteľná časť základu dane na daňovníka、課税標準26,083.13ユーロ超で逓減)と2026年の4段階税率(19/25/30/35%)を適用。従業員の健康保険料率は2026年1月1日に4%から5%へ引き上げ(2026〜2027年)、雇用主は11%のまま。

年収水準ごとの比較

年収(米ドル換算)日本スロバキア
$60,000人件費 1.14×
手取り 73%
¥9,408,202
人件費 1.36×
手取り 69%
€53,605
$120,000人件費 1.10×
手取り 66%
¥18,816,403
人件費 1.36×
手取り 64%
€107,210
$250,000人件費 1.05×
手取り 57%
¥39,200,840
人件費 1.34×
手取り 60%
€223,354

雇用ルールの比較

日本スロバキア
法定の年次有給休暇勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務4週間、33歳以上・子の養育者は5週間
2026年の祝日1811 (ブラチスラバ)
解雇の予告30日前の予告、または解雇予告手当勤続に応じ1〜3か月
法定の解雇手当なし人員整理:予告期間に加え1〜4か月分
合意退職の相場月収3〜6か月分+有給買取が一般的公的な目安なし
試用期間3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要最長3か月(上級管理職6か月)
労働時間週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで週40時間
解雇の難しさ非常に難しい(客観的に合理的な理由が必要)中程度:法定理由に限定、書面通知
管理職に占める女性の割合(ILO)14.5% (2023)34.1% (2023)
スロバキアの料率と雇用ルールの詳細・出典はスロバキアの人事データ、現地通貨での計算はスロバキアの手取り計算へ。全市場の一覧は各国比較。

よくある質問

年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とスロバキアで会社の負担はどう違いますか?

2026年10月時点の料率と為替で、日本(東京、年収¥18,816,403)では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、スロバキア(年収€107,210)では1.36倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、スロバキアが64%です。

日本とスロバキア、どちらが雇用コストは低いですか?

この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。

解雇の予告と手当はどう違いますか?

日本:30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分+有給買取が一般的。スロバキア:勤続に応じ1〜3か月。法定の手当は「人員整理:予告期間に加え1〜4か月分」、合意退職は公的な目安なし。

有給休暇と祝日はどちらが多いですか?

日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。スロバキアは4週間、33歳以上・子の養育者は5週間、2026年の祝日は11日です。

出典:日本(協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省)。スロバキアの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてスロバキアの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート(2026-10-23)、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。

誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。