日本
ノルウェー
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。ノルウェー：オスロ勤務のノルウェー税務居住者・ノルウェー国籍の従業員（源泉課税制度（PAYE）など外国人向け制度なし）、独身・子なし、17〜69歳、給与のみを毎月均等に支給（賞与・現物給与なし）、2026所得年度。一般所得税（22%：市・県・国の共通税の合計で、トロムス・フィンマルク以外は全国同率のためオスロも同じ）は標準控除（minstefradrag）と人的控除（personfradrag、クラス1）後の所得に課税、段階税（trinnskatt）と国民保険料（trygdeavgift）は総支給額に課税。富裕税と資本所得は考慮しない。雇用主側はゾーンI（オスロ）の雇用主国民保険料と法定最低企業年金（OTP）。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | ノルウェー |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.16× 手取り 77% kr 561,056 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.16× 手取り 68% kr 1,122,112 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.15× 手取り 60% kr 2,337,733 |
雇用ルールの比較
| 日本 | ノルウェー | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 25労働日、5週が一般的 |
| 2026年の祝日 | 18 | 12 (オスロ) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 勤続と年齢に応じ1〜6か月 |
| 法定の解雇手当 | なし | 法定なし |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 公的な目安なし |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 最長6か月、予告14日 |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 1日9時間、週40時間 |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 難しい：客観的理由が必要、係争中も就労継続可 |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 30.8% (2024) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とノルウェーで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、ノルウェー（年収kr 1,122,112）では1.16倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、ノルウェーが68%です。
日本とノルウェー、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。ノルウェー：勤続と年齢に応じ1〜6か月。法定の手当は「法定なし」、合意退職は公的な目安なし。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。ノルウェーは25労働日、5週が一般的、2026年の祝日は12日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。ノルウェーの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてノルウェーの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。