日本
ルクセンブルク
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。ルクセンブルク：ルクセンブルク市勤務のルクセンブルク税務居住者、現地国籍の従業員（外国人向け優遇制度なし）、独身・子なし（税区分1）、給与のみを毎月均等に支給（賞与・13か月目給与・現物給与なし）、2026暦年。社会保険はCCSSの2026年料率：医療3.05%（現物給付2.8%＋現金給付0.25%）と年金8.5%を労使それぞれ負担し、いずれも最低賃金の5倍が上限。これに被用者のみの介護保険1.4%（最低賃金の4分の1を超える部分、上限なし）が加わる。2026年6月1日の物価スライドで上限額と介護保険の控除額が上がったため、1〜5月と6〜12月の合計を年額として使用。所得税は2025年から適用されている税区分1の税率表（2026年も変更なし）に雇用基金付加税（7%、課税所得15万ユーロ超は9%）を加え、最低限の概算控除のみ（必要経費540ユーロ、特別支出480ユーロ。通勤控除なし＝職場の近くに居住）と2026年の給与所得者税額控除（CIS）・CO2税額控除を適用。2026年臨時の景気対策税額控除（CIC 2026）は取得日時点で法律が未施行のため含めない。市町村所得税はない。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | ルクセンブルク |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.13× 手取り 76% €53,605 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.13× 手取り 63% €107,210 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.09× 手取り 57% €223,354 |
雇用ルールの比較
| 日本 | ルクセンブルク | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 26労働日 |
| 2026年の祝日 | 18 | 11 (ルクセンブルク市) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 雇用主は勤続に応じ2・4・6か月、従業員はその半分 |
| 法定の解雇手当 | なし | 勤続5年以上：勤続に応じ1〜12か月分 |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 公的な目安なし |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 2週間〜6か月（高所得者は12か月） |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 週40時間、時間外込みで48時間 |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 中程度：現実かつ重大な理由が必要、求めがあれば書面で開示 |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 26.9% (2024) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とルクセンブルクで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、ルクセンブルク（年収€107,210）では1.13倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、ルクセンブルクが63%です。
日本とルクセンブルク、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。ルクセンブルク：雇用主は勤続に応じ2・4・6か月、従業員はその半分。法定の手当は「勤続5年以上：勤続に応じ1〜12か月分」、合意退職は公的な目安なし。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。ルクセンブルクは26労働日、2026年の祝日は11日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。ルクセンブルクの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてルクセンブルクの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。