日本
インドネシア
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。インドネシア：ジャカルタ勤務の正社員（pegawai tetap）、単身・扶養家族なし（PTKP区分TK/0）、インドネシア国籍の税務居住者。給与は12か月均等払い、賞与・THR（宗教祝祭日手当）なし、標準的な控除のみ。BPJS健康保険とBPJS雇用社会保障（JHT・JP・JKK・JKM）に加入、JKK料率はオフィス（極低リスク0.24%）。所得税は2026暦年のPPh21年税額（UU HPPの税率、PMK168/2023の年末精算方式。毎月のTER源泉徴収は年間で同額に精算）。社会保険の上限は2026年値（JP上限は2026年3月1日改定）。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | インドネシア |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.05× 手取り 75% Rp1,086,467,971 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.05× 手取り 72% Rp2,172,935,942 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.04× 手取り 70% Rp4,526,949,879 |
雇用ルールの比較
| 日本 | インドネシア | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 勤続12か月で12労働日 |
| 2026年の祝日 | 18 | 17 (ジャカルタ) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 解雇は14労働日前に書面通知 |
| 法定の解雇手当 | なし | 退職金最大9か月＋勤続功労金最大10か月 |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 公式の目安なし |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 最長3か月、無期契約のみ |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 週40時間、残業1日4時間・週18時間まで |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 難しい：法定事由と法定手当、争えば裁判 |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 25.6% (2024) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とインドネシアで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、インドネシア（年収Rp2,172,935,942）では1.05倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、インドネシアが72%です。
日本とインドネシア、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率はインドネシアのほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。インドネシア：解雇は14労働日前に書面通知。法定の手当は「退職金最大9か月＋勤続功労金最大10か月」、合意退職は公式の目安なし。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。インドネシアは勤続12か月で12労働日、2026年の祝日は17日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。インドネシアの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてインドネシアの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。