日本
デンマーク
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。デンマーク：コペンハーゲン市在住の月給制職員（funktionær）、デンマーク税務居住者・デンマーク国籍（研究者・高度人材向け特例税制なし）、独身・子なし、25〜60歳、月117時間超のフルタイム月給、賞与・現物給与なし、2026暦年。デンマーク国教会の非会員を前提（加入は個人の選択で、会員はコペンハーゲンで2026年に0.80%の教会税が加わるため、非会員を標準とする）。労働市場拠出金（AM-bidrag、8%）と従業員負担分ATPを所得税前に控除し、基礎税（bundskat）、コペンハーゲン市税、2026年新設の中間税・上位税・最上位税を計算。控除は人的控除、就労控除（beskæftigelsesfradrag）、ジョブ控除（jobfradrag）のみで、通勤控除・組合費・個人年金なし。雇用主側は雇用主負担分ATPのみ。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | デンマーク |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.01× 手取り 67% kr 400,686 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.00× 手取り 63% kr 801,372 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.00× 手取り 54% kr 1,669,526 |
雇用ルールの比較
| 日本 | デンマーク | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 25日（5週）、6週目も一般的 |
| 2026年の祝日 | 18 | 10 (コペンハーゲン) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 勤続に応じ1〜6か月（雇用主）、従業員は1か月 |
| 法定の解雇手当 | なし | 勤続12年で1か月分、17年で3か月分 |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 公的な目安なし |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 最長3か月、予告14日 |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 週平均48時間、標準は週37時間 |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 中程度：勤続1年以降は合理的理由が必要、補償に上限 |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 26.9% (2024) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とデンマークで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、デンマーク（年収kr 801,372）では1.00倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、デンマークが63%です。
日本とデンマーク、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率はデンマークのほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。デンマーク：勤続に応じ1〜6か月（雇用主）、従業員は1か月。法定の手当は「勤続12年で1か月分、17年で3か月分」、合意退職は公的な目安なし。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。デンマークは25日（5週）、6週目も一般的、2026年の祝日は10日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。デンマークの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてデンマークの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。