日本
オーストリア
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。オーストリア：ウィーンの雇用主に勤務する職員（Angestellter）、オーストリア税務居住者・国籍（外国人向け優遇なし）、独身・子なし、通勤控除なし、2026暦年。オーストリアのホワイトカラーは年14回払いが標準で、月給12回に加え、13回目（休暇手当）と14回目（クリスマス手当）がそれぞれ月給1か月分支給される。このため本データの年額（給与水準・検証値）はすべて月給×14で、13・14回目の特別ルール（社会保険料率が低い〔労働者会議所負担金・住宅建設負担金なし〕、別枠の年間保険料上限、累進税率ではなく620ユーロ控除後の一律6%課税）を再現している。社会保険料は2026年ウィーンの料率（住宅建設負担金は2026年1月1日から労使各0.75%）、通常給与の所得税は勤労費用概算控除132ユーロと交通税額控除496ユーロのみ適用。雇用主側にはウィーンの商工会議所付加金（DZ、雇用主が商工会議所会員である前提）と地下鉄税を含む。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | オーストリア |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.30× 手取り 70% €53,605 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.28× 手取り 62% €107,210 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.18× 手取り 59% €223,354 |
雇用ルールの比較
| 日本 | オーストリア | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 5週間（25労働日）、勤続25年以降6週間 |
| 2026年の祝日 | 18 | 13 (ウィーン) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 雇用主は勤続に応じ6週間〜5か月、従業員1か月 |
| 法定の解雇手当 | なし | 雇用主の支払義務なし、給与の1.53%を退職金基金に積立 |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 公的な目安なし |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 最長1か月 |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 週40時間（多くの労働協約で38.5時間） |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 中程度：理由不要だが勤続6か月以降は社会的不当として異議申立可 |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 36.3% (2025) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とオーストリアで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、オーストリア（年収€107,210）では1.28倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、オーストリアが62%です。
日本とオーストリア、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。オーストリア：雇用主は勤続に応じ6週間〜5か月、従業員1か月。法定の手当は「雇用主の支払義務なし、給与の1.53%を退職金基金に積立」、合意退職は公的な目安なし。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。オーストリアは5週間（25労働日）、勤続25年以降6週間、2026年の祝日は13日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。オーストリアの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてオーストリアの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。