日本
英国
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。英国：ロンドン（イングランド）勤務の英国居住者・英国籍の従業員（外国人向け優遇制度なし）、独身・扶養家族なし、給与のみを毎月均等に支給（賞与・現物給与なし）、標準の基礎控除（Personal Allowance）のみ適用、学生ローン返済・給与犠牲制度なし。課税年度は2026年4月6日〜2027年4月5日（イングランド・ウェールズ・北アイルランドの所得税率。スコットランド税率はロンドンには適用されない）。国民保険はカテゴリーA（21歳以上の従業員）。雇用主側は大企業（年間給与総額300万ポンド超のため見習い税が課され、雇用手当は考慮しない）で、自動加入年金の法定最低拠出を行うものと仮定。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | 英国 |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.16× 手取り 80% £44,882 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.16× 手取り 70% £89,765 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.16× 手取り 59% £187,010 |
雇用ルールの比較
| 日本 | 英国 | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 年5.6週（28日）、祝日を含めることも可 |
| 2026年の祝日 | 18 | 8 (ロンドン) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 勤続1年ごとに1週、最長12週（契約では通常1〜3か月） |
| 法定の解雇手当 | なし | 勤続2年以上で法定剰員整理手当、上限22,530ポンド |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 公式な目安なし、和解契約が一般的 |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 法定なし、通常3〜6か月 |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 週平均48時間、オプトアウト可 |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 中程度：勤続2年（2027年から6か月）以降は正当理由と公正手続きが必要 |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 40.5% (2025) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本と英国で会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、英国（年収£89,765）では1.16倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、英国が70%です。
日本と英国、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。英国：勤続1年ごとに1週、最長12週（契約では通常1〜3か月）。法定の手当は「勤続2年以上で法定剰員整理手当、上限22,530ポンド」、合意退職は公式な目安なし、和解契約が一般的。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。英国は年5.6週（28日）、祝日を含めることも可、2026年の祝日は8日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。英国の料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けて英国の人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。