日本
トルコ
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。トルコ：イスタンブール勤務の民間企業従業員、トルコ税務居住者・トルコ国籍、独身・子なし、障害なし、給与のみを毎月均等に支給（賞与・現物給与なし）、2026暦年、年金受給者の再就労（社会保障支援保険料）には該当しない。本人負担の社会保険料（SGK）14%と失業保険料1%は2026年の上限までの総支給額に課され、いずれも所得税の課税前に控除。所得税は年間累計の課税所得に2026年の給与所得税率表を適用し、全従業員に適用される最低賃金相当額の所得税・印紙税免除を差し引く。印紙税は総支給額の0.759%。雇用主負担のSGKは、要件を満たす製造業以外の雇用主が受けられる2ポイントの国庫補助後の2026年料率に、失業保険料2%を加算。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | トルコ |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.22× 手取り 62% ₺2,984,267 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.13× 手取り 62% ₺5,968,534 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.06× 手取り 61% ₺12,434,446 |
雇用ルールの比較
| 日本 | トルコ | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 勤続に応じ14〜26労働日 |
| 2026年の祝日 | 18 | 14 (イスタンブール) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 勤続に応じ2〜8週間 |
| 法定の解雇手当 | なし | 勤続1年以上で1年につき30日分（上限あり） |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 退職手当＋予告手当、調停による和解が一般的 |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 最長2か月（労働協約で4か月） |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 週45時間 |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 中程度：正当な理由が必要（30人以上・勤続6か月以上） |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 21.7% (2025) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とトルコで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、トルコ（年収₺5,968,534）では1.13倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、トルコが62%です。
日本とトルコ、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。トルコ：勤続に応じ2〜8週間。法定の手当は「勤続1年以上で1年につき30日分（上限あり）」、合意退職は退職手当＋予告手当、調停による和解が一般的。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。トルコは勤続に応じ14〜26労働日、2026年の祝日は14日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。トルコの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてトルコの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。