日本
台湾
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。台湾：台北勤務・単身・扶養家族なし・台湾籍の税務居住者。給与は12か月均等払い、賞与なし、標準控除（列挙控除なし）。事業主はオフィス系業種（労災保険料率0.15%）。2026暦年の料率、所得税は財政部公告の2026所得年度（2027年5月申告）の金額。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | 台湾 |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.13× 手取り 90% NT$1,952,570 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.09× 手取り 83% NT$3,905,141 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.05× 手取り 73% NT$8,135,710 |
雇用ルールの比較
| 日本 | 台湾 | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 勤続に応じ3〜30日（5年で15日） |
| 2026年の祝日 | 18 | 16 (台北) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 勤続3か月・1年・3年で10・20・30日 |
| 法定の解雇手当 | なし | 勤続1年につき0.5か月、上限6か月 |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 公式の目安なし |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 法定なし、合意で3か月程度 |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 1日8時間・週40時間、残業月46時間まで |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 中程度：法定事由に限定 |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | ILOのデータなし |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本と台湾で会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、台湾（年収NT$3,905,141）では1.09倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、台湾が83%です。
日本と台湾、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は台湾のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。台湾：勤続3か月・1年・3年で10・20・30日。法定の手当は「勤続1年につき0.5か月、上限6か月」、合意退職は公式の目安なし。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。台湾は勤続に応じ3〜30日（5年で15日）、2026年の祝日は16日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。台湾の料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けて台湾の人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。