日本
スイス
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。スイス：チューリッヒ市（チューリッヒ州）在住・勤務のスイス税務居住者・スイス国籍の従業員（源泉課税ではなく通常の申告課税）、40歳、独身・子なし、教会税なし、給与のみを毎月均等に支給（賞与・13か月目給与なし）、2026暦年。社会保険はAHV/IV/EO（老齢・遺族・障害・所得補償）、失業保険（ALV）、職域年金（BVG、35〜44歳の法定最低積立率）、業務外傷害保険（NBU、連邦統計の平均保険料率）。任意の疾病日額保険（KTG）は含めない。税は連邦直接税、チューリッヒ州税・チューリッヒ市税（2026年の税率乗数95%・119%）と人頭税24フランで、標準的な控除（職業経費の概算控除、保険料控除、社会保険料）のみ適用。通勤費・食事代控除、第3柱aは考慮しない。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | スイス |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.10× 手取り 84% CHF 49,461 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.11× 手取り 78% CHF 98,923 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.09× 手取り 71% CHF 206,089 |
雇用ルールの比較
| 日本 | スイス | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 4週間（債務法329a条）、25日が一般的 |
| 2026年の祝日 | 18 | 9 (チューリッヒ) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 勤続に応じ1〜3か月（月末締め） |
| 法定の解雇手当 | なし | 法定なし（50歳以上・勤続20年以上のみ） |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 公的な目安なし |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 1か月（最長3か月）、予告7日 |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 週最長45時間（事務職） |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 容易：理由不要、不当解雇の補償は最大6か月分 |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 33.3% (2025) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とスイスで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、スイス（年収CHF 98,923）では1.11倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、スイスが78%です。
日本とスイス、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。スイス：勤続に応じ1〜3か月（月末締め）。法定の手当は「法定なし（50歳以上・勤続20年以上のみ）」、合意退職は公的な目安なし。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。スイスは4週間（債務法329a条）、25日が一般的、2026年の祝日は9日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。スイスの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてスイスの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。