日本
スペイン
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。スペイン：マドリード市在勤の単身者、2026暦年（IRPFの課税年度）を通じてスペイン税務上の居住者、65歳未満、扶養家族なし、事務職の無期雇用契約。給与のみを均等に支給（12回払い、または年2回の特別賞与を社会保険上按分した14回払い）、賞与・その他所得なし。適用するのは一般的な控除のみ（本人社会保険料、その他経費2,000ユーロ、勤労所得控除、基礎控除）。国内居住者のケースで、「ベッカム法」（外国人向け一律24%）は適用しない。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | スペイン |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.32× 手取り 72% €53,605 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.19× 手取り 65% €107,210 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.10× 手取り 61% €223,354 |
雇用ルールの比較
| 日本 | スペイン | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 30暦日（約22労働日） |
| 2026年の祝日 | 18 | 14 (マドリード) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 客観的解雇は15日、懲戒解雇は不要 |
| 法定の解雇手当 | なし | 勤続1年につき20日分（上限12か月）、不当解雇は33日分（上限24か月） |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 公式な基準なし。和解は勤続1年につき33日分前後が多い |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 最長6か月（有資格技術職）、その他2か月 |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 年平均週40時間、時間外は年80時間まで |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 中程度：不当解雇でも補償金支払いで復職を回避可能 |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 37% (2024) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とスペインで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、スペイン（年収€107,210）では1.19倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、スペインが65%です。
日本とスペイン、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。スペイン：客観的解雇は15日、懲戒解雇は不要。法定の手当は「勤続1年につき20日分（上限12か月）、不当解雇は33日分（上限24か月）」、合意退職は公式な基準なし。和解は勤続1年につき33日分前後が多い。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。スペインは30暦日（約22労働日）、2026年の祝日は14日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。スペインの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてスペインの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。