日本
ポルトガル
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。ポルトガル：リスボン勤務（本土の税率）のポルトガル税務居住者・国籍保有者、独身・扶養家族なし、給与所得（カテゴリーA）のみ、2026暦年。ポルトガルの給与は年14回払い（12か月分＋法定の休暇手当とクリスマス手当）が基本だが、ここでの金額はすべて年額。IRS（個人所得税）は年間総所得で確定し、社会保険料は上限なしの一律11%のため、年俸を12回で払っても14回で払っても年末時点の結果は同じ（違うのは毎月の源泉徴収額のみ）。所得税は2026年1月1日に遡って税率を引き下げた政令212/2026号による2026年税率、給与所得の特定控除（8.54×IAS＝4,587.09ユーロと被用者社会保険料のいずれか大きい額）、連帯付加税、一般家計支出控除250ユーロ（電子インボイスでほぼ全員が上限に到達）を適用。IRS Jovem（35歳未満向け軽減）、NHR制度とその後継のIFICIは適用しない。リスボン市のIRS還付は適用しない（注記参照）。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | ポルトガル |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.24× 手取り 66% €53,605 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.24× 手取り 57% €107,210 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.24× 手取り 50% €223,354 |
雇用ルールの比較
| 日本 | ポルトガル | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 22労働日（＋休暇手当） |
| 2026年の祝日 | 18 | 14 (リスボン) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 雇用主は勤続に応じ15〜75日、従業員は30日または60日 |
| 法定の解雇手当 | なし | 勤続1年につき14日分（客観的理由による解雇） |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 公的な目安なし、合意解約が一般的 |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 90日、上級職は180日または240日 |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 週40時間・1日8時間 |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 難しい：正当事由または客観的理由と正式手続が必要 |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 39.4% (2025) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とポルトガルで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、ポルトガル（年収€107,210）では1.24倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、ポルトガルが57%です。
日本とポルトガル、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。ポルトガル：雇用主は勤続に応じ15〜75日、従業員は30日または60日。法定の手当は「勤続1年につき14日分（客観的理由による解雇）」、合意退職は公的な目安なし、合意解約が一般的。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。ポルトガルは22労働日（＋休暇手当）、2026年の祝日は14日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。ポルトガルの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてポルトガルの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。