日本
ニュージーランド
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。ニュージーランド：オークランド勤務・単身・扶養家族なし・ニュージーランド国籍の税務居住者（外国人向け特例なし）、本業1件のみ（税コードM、独立稼得者税額控除の対象ならME）。給与は月額均等払い、賞与・学生ローン返済なし。課税年度は2026年4月1日〜2027年3月31日。KiwiSaver（任意加入の積立年金）に標準率（2026年4月1日から3.5%）で拠出し、雇用主も義務拠出3.5%。KiwiSaver拠出は本人の積立金（65歳または初めての住宅購入まで引出し不可）で税ではないが、本人負担として控除表示し、手取りはその控除後の手元現金。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | ニュージーランド |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.04× 手取り 71% NZ$105,505 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.03× 手取り 66% NZ$211,010 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.03× 手取り 62% NZ$439,605 |
雇用ルールの比較
| 日本 | ニュージーランド | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 勤続12か月で4週間 |
| 2026年の祝日 | 18 | 12 (オークランド) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 契約による（通常4週間）、定めなければ合理的期間 |
| 法定の解雇手当 | なし | 法定なし、契約に定めがある場合のみ |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 公式の目安なし |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 90日の試用期間（不当解雇申立て不可） |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 通常労働は週40時間まで（合意で変更可） |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 中程度：正当理由と公正手続き、年収20万ドル以上は保護なし |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | ILOのデータなし |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とニュージーランドで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、ニュージーランド（年収NZ$211,010）では1.03倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、ニュージーランドが66%です。
日本とニュージーランド、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率はニュージーランドのほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。ニュージーランド：契約による（通常4週間）、定めなければ合理的期間。法定の手当は「法定なし、契約に定めがある場合のみ」、合意退職は公式の目安なし。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。ニュージーランドは勤続12か月で4週間、2026年の祝日は12日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。ニュージーランドの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてニュージーランドの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。