日本
オランダ
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。オランダ：アムステルダム在勤の単身者、2026暦年を通じてオランダ税務上の居住者、公的年金（AOW）受給年齢未満、扶養家族なし、無期雇用。額面年収は法定の休暇手当8%（vakantiegeld）を含む年間総支給額で、均等に支給。賞与なし、企業年金拠出なし、30%ルール（外国人専門人材向けの優遇制度）は適用しない国内居住者のケース。税額控除は一般税額控除と勤労税額控除のみ。雇用主は大企業（保険料対象賃金総額433万ユーロ超）で無期雇用のため、WWは低料率、Aofは高料率を適用。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | オランダ |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.17× 手取り 76% €53,605 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.13× 手取り 61% €107,210 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.06× 手取り 55% €223,354 |
雇用ルールの比較
| 日本 | オランダ | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 週所定日数の4倍（20日）＋休暇手当8% |
| 2026年の祝日 | 18 | 11 (アムステルダム) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 勤続に応じ1〜4か月（雇用主側）、従業員側1か月 |
| 法定の解雇手当 | なし | 移行手当：勤続1年につき月給の3分の1、上限10万2,000ユーロ |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 公式な基準なし。和解契約が主流で、通常は移行手当以上 |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 最長2か月（無期雇用）、書面合意が必要 |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 1勤務12時間・週60時間、16週平均週48時間以内 |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 難しい：UWV許可または裁判所の承認が必要 |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 28.5% (2024) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とオランダで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、オランダ（年収€107,210）では1.13倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、オランダが61%です。
日本とオランダ、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。オランダ：勤続に応じ1〜4か月（雇用主側）、従業員側1か月。法定の手当は「移行手当：勤続1年につき月給の3分の1、上限10万2,000ユーロ」、合意退職は公式な基準なし。和解契約が主流で、通常は移行手当以上。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。オランダは週所定日数の4倍（20日）＋休暇手当8%、2026年の祝日は11日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。オランダの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてオランダの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。