日本
アイスランド
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。アイスランド：レイキャビク在住のアイスランド税務居住者・アイスランド国籍の従業員（外国人専門家向け所得25%非課税制度なし）、独身・子なし、給与のみを毎月均等に支給（賞与・現物給与なし）、2026所得年度。義務的年金拠出（従業員4%）は課税所得から控除、任意の追加年金（séreign）なし、組合費は考慮しない。所得税は3段階の国税とレイキャビクの地方税（útsvar 14.97%）で、人的税額控除を全額適用。雇用主側は義務的年金拠出11.5%と、給与＋雇用主年金拠出に課される社会保障税（tryggingagjald）。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | アイスランド |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.19× 手取り 77% kr 7,300,992 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.19× 手取り 68% kr 14,601,983 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.19× 手取り 60% kr 30,420,799 |
雇用ルールの比較
| 日本 | アイスランド | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 24労働日、協約で最大30日 |
| 2026年の祝日 | 18 | 14 (レイキャビク) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 法定1〜3か月、3か月が一般的 |
| 法定の解雇手当 | なし | 法定なし |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 公的な目安なし |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 労働協約で3か月 |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 週平均48時間、標準は週36時間 |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 容易：民間部門に正当理由要件なし |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 37.3% (2023) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とアイスランドで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、アイスランド（年収kr 14,601,983）では1.19倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、アイスランドが68%です。
日本とアイスランド、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。アイスランド：法定1〜3か月、3か月が一般的。法定の手当は「法定なし」、合意退職は公的な目安なし。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。アイスランドは24労働日、協約で最大30日、2026年の祝日は14日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。アイスランドの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてアイスランドの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。