日本
ギリシャ
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。ギリシャ：アテネ勤務のギリシャ税務居住者・国籍保有者（所得税法5C条の移住者優遇なし）、30歳超（若年者向け税率なし）、独身・子なし、給与のみ、2026暦年。ギリシャの民間企業の給与は法律上年14回払い（12か月分＋クリスマス賞与1か月分、イースター賞与と休暇手当各半月分）で、ここでの金額はすべて年額。所得税は年間総所得で課税されるため、12回払いか14回払いかで年税額は変わらない。社会保険はe-EFKAの民間被用者標準パッケージ（KPK 101）：被用者13.37%、雇用主21.79%を支払いごとの月額上限7,761.94ユーロまで適用し、年間上限は14×7,761.94ユーロとして計算。所得税は法律5246/2025号による2026年税率表と子のいない納税者向けの標準税額控除を適用。所得の30%をカード決済で支出する要件は満たしている前提。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | ギリシャ |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.22× 手取り 66% €53,605 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.22× 手取り 58% €107,210 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.11× 手取り 57% €223,354 |
雇用ルールの比較
| 日本 | ギリシャ | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 勤続に応じ20〜22労働日（長期勤続は25〜26日） |
| 2026年の祝日 | 18 | 12 (アテネ) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 勤続に応じ1〜4か月（または満額の解雇手当で代替） |
| 法定の解雇手当 | なし | 勤続に応じ2〜12か月分 |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 公的な目安なし |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 最長6か月、最初の12か月は手当なしで終了可 |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 週40時間・1日8時間 |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 中程度：理由は不要だが書面通知・解雇手当・ERGANI届出が必要 |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 35% (2025) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とギリシャで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、ギリシャ（年収€107,210）では1.22倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、ギリシャが58%です。
日本とギリシャ、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。ギリシャ：勤続に応じ1〜4か月（または満額の解雇手当で代替）。法定の手当は「勤続に応じ2〜12か月分」、合意退職は公的な目安なし。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。ギリシャは勤続に応じ20〜22労働日（長期勤続は25〜26日）、2026年の祝日は12日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。ギリシャの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてギリシャの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。