日本
ドイツ
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。ドイツ：ベルリン勤務のドイツ税務居住者・ドイツ国籍の従業員（外国人向け優遇なし）、30歳、独身・子なし（税クラスI）、教会税なし、給与のみを毎月均等に支給（賞与なし）、2026暦年。公的医療保険（GKV、公式の平均追加保険料率）、公的年金・失業保険・介護保険に加入。税額は2026年公式計算手順（PAP）に基づく源泉所得税（Lohnsteuer）で、標準的な給与所得者控除を適用。年末の確定申告では若干異なりうる。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | ドイツ |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.21× 手取り 64% €53,605 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.17× 手取り 58% €107,210 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.08× 手取り 56% €223,354 |
雇用ルールの比較
| 日本 | ドイツ | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 20日（週5日制）、25〜30日が一般的 |
| 2026年の祝日 | 18 | 10 (ベルリン) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 4週間、勤続に応じ最長7か月 |
| 法定の解雇手当 | なし | 法定なし、勤続1年0.5か月分の提示制度（解雇制限法1a条） |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 和解金は勤続1年につき月給0.5〜1か月分程度が多い |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 最長6か月、予告2週間 |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 1日8時間（最長10時間）、週48時間 |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 難しい：勤続6か月以降は社会的正当性が必要 |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 27.7% (2024) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とドイツで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、ドイツ（年収€107,210）では1.17倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、ドイツが58%です。
日本とドイツ、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。ドイツ：4週間、勤続に応じ最長7か月。法定の手当は「法定なし、勤続1年0.5か月分の提示制度（解雇制限法1a条）」、合意退職は和解金は勤続1年につき月給0.5〜1か月分程度が多い。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。ドイツは20日（週5日制）、25〜30日が一般的、2026年の祝日は10日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。ドイツの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてドイツの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。