日本
フィンランド
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。フィンランド：ヘルシンキ在住のフィンランド税務居住者・フィンランド国籍の従業員（主要人材向け25%源泉課税なし）、独身・子なし、18〜52歳、給与のみを毎月均等に支給（休暇手当・現物給与なし）、2026暦年。福音ルター派・正教会の教区に属さず教会税なし（教会税は個人の所属次第のため非会員を標準とする）。被用者年金（TyEL）、失業保険料、健康保険日額手当拠出金は純勤労所得から控除し、国税所得税、ヘルシンキ市税（5.30%）、医療保険料、Yle税（公共放送税）を計算。控除は所得取得費用の定額控除、基礎控除、勤労所得税額控除のみ。雇用主側はTyEL平均料率、健康保険料、失業保険料。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | フィンランド |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.19× 手取り 73% €53,605 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.19× 手取り 62% €107,210 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.19× 手取り 56% €223,354 |
雇用ルールの比較
| 日本 | フィンランド | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 30日（月〜土で計算）、約5週 |
| 2026年の祝日 | 18 | 13 (ヘルシンキ) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | 勤続に応じ14日〜6か月（雇用主） |
| 法定の解雇手当 | なし | 法定なし |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 公的な目安なし |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 最長6か月 |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 1日8時間、週40時間 |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 難しい：正当かつ重大な理由が必要、違法なら3〜24か月分 |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | 39.2% (2024) |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とフィンランドで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、フィンランド（年収€107,210）では1.19倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、フィンランドが62%です。
日本とフィンランド、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。フィンランド：勤続に応じ14日〜6か月（雇用主）。法定の手当は「法定なし」、合意退職は公的な目安なし。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。フィンランドは30日（月〜土で計算）、約5週、2026年の祝日は13日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。フィンランドの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてフィンランドの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。