日本とコスタリカの比較

同じ年収で、日本とコスタリカの会社負担、人件費総額、手取り、雇用ルールを比べます。

2026年10月時点の料率・為替

日本

東京 · JPY
現地通貨の年収

コスタリカ

サンホセ · CRC
現地通貨の年収

為替:欧州中央銀行の参照レート(2026-10-23). 前提:日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い(賞与なし)、扶養なし。コスタリカ:サンホセ勤務のコスタリカ国籍・税務居住者、独身・子なし(子・配偶者の税額控除なし)、無期雇用、給与のみを毎月均等に支給(賞与なし)、2026暦年。給与所得税(勤労所得単一税)は2026年の税率区分で総支給額から毎月源泉徴収。社会保険(CCSSの疾病・出産保険SEMと年金保険IVM)と国民銀行(Banco Popular)労働者拠出は2026年1月1日以降の料率。法定13か月目給与(アギナルド、年間給与の12分の1、所得税・社会保険料非課税)は含めない。

年収水準ごとの比較

年収(米ドル換算)日本コスタリカ
$60,000人件費 1.14×
手取り 73%
¥9,408,202
人件費 1.27×
手取り 81%
₡27,379,255
$120,000人件費 1.10×
手取り 66%
¥18,816,403
人件費 1.27×
手取り 75%
₡54,758,510
$250,000人件費 1.05×
手取り 57%
¥39,200,840
人件費 1.27×
手取り 70%
₡114,080,229

雇用ルールの比較

日本コスタリカ
法定の年次有給休暇勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務勤続50週ごとに2週間
2026年の祝日1812 (サンホセ)
解雇の予告30日前の予告、または解雇予告手当勤続に応じ1週間〜1か月
法定の解雇手当なし解雇補償 年約20日分、上限8年
合意退職の相場月収3〜6か月分+有給買取が一般的公的な目安なし
試用期間3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要3か月
労働時間週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで週48時間(日勤)
解雇の難しさ非常に難しい(客観的に合理的な理由が必要)容易:予告手当と解雇補償を払えば理由不要
管理職に占める女性の割合(ILO)14.5% (2023)46.2% (2025)
コスタリカの料率と雇用ルールの詳細・出典はコスタリカの人事データ、現地通貨での計算はコスタリカの手取り計算へ。全市場の一覧は各国比較。

よくある質問

年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とコスタリカで会社の負担はどう違いますか?

2026年10月時点の料率と為替で、日本(東京、年収¥18,816,403)では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、コスタリカ(年収₡54,758,510)では1.27倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、コスタリカが75%です。

日本とコスタリカ、どちらが雇用コストは低いですか?

この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。

解雇の予告と手当はどう違いますか?

日本:30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分+有給買取が一般的。コスタリカ:勤続に応じ1週間〜1か月。法定の手当は「解雇補償 年約20日分、上限8年」、合意退職は公的な目安なし。

有給休暇と祝日はどちらが多いですか?

日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。コスタリカは勤続50週ごとに2週間、2026年の祝日は12日です。

出典:日本(協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省)。コスタリカの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてコスタリカの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート(2026-10-23)、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。

誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。