日本とコロンビアの比較

同じ年収で、日本とコロンビアの会社負担、人件費総額、手取り、雇用ルールを比べます。

2026年10月時点の料率・為替

日本

東京 · JPY
現地通貨の年収

コロンビア

ボゴタ · COP
現地通貨の年収

為替:欧州中央銀行の参照レート(2026-10-23). 前提:日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い(賞与なし)、扶養なし。コロンビア:ボゴタ勤務のコロンビア国籍・税務居住者、独身・扶養家族なし、通常給与(統合給与salario integralではない)の無期雇用、毎月均等支給(法定賞与プリマ・賞与・手当なし)、2026暦年。社会保険料は年金4%、医療4%、年金連帯基金1%(法定最低月給SMMLVの4倍以上の給与)で、対象給与の上限はSMMLVの25倍。所得税は雇用主の月次源泉徴収(retención en la fuente、手続1、税法典383条)×12で表示。強制拠出を除いたうえで、勤労所得の25%非課税(年790UVTが上限)を適用し、その他の控除(扶養、民間医療保険、住宅ローン利息、任意年金)はなし。2026年のUVTは52,374ペソ、SMMLVは1,750,905ペソ。

年収水準ごとの比較

年収(米ドル換算)日本コロンビア
$60,000人件費 1.14×
手取り 73%
¥9,408,202
人件費 1.30×
手取り 82%
COL$191,100,509
$120,000人件費 1.10×
手取り 66%
¥18,816,403
人件費 1.30×
手取り 73%
COL$382,201,018
$250,000人件費 1.05×
手取り 57%
¥39,200,840
人件費 1.23×
手取り 68%
COL$796,252,122

雇用ルールの比較

日本コロンビア
法定の年次有給休暇勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務15労働日
2026年の祝日1818 (ボゴタ)
解雇の予告30日前の予告、または解雇予告手当理由なき解雇は予告不要(補償で代替)
法定の解雇手当なし初年度30日+以降年20日(SMMLV10倍未満)
合意退職の相場月収3〜6か月分+有給買取が一般的公的な目安なし
試用期間3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要最長2か月
労働時間週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで週42時間(2026年7月15日から)
解雇の難しさ非常に難しい(客観的に合理的な理由が必要)中程度:法定補償で理由なき解雇可、保護対象者あり
管理職に占める女性の割合(ILO)14.5% (2023)41.9% (2025)
コロンビアの料率と雇用ルールの詳細・出典はコロンビアの人事データ、現地通貨での計算はコロンビアの手取り計算へ。全市場の一覧は各国比較。

よくある質問

年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とコロンビアで会社の負担はどう違いますか?

2026年10月時点の料率と為替で、日本(東京、年収¥18,816,403)では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、コロンビア(年収COL$382,201,018)では1.30倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、コロンビアが73%です。

日本とコロンビア、どちらが雇用コストは低いですか?

この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率は日本のほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。

解雇の予告と手当はどう違いますか?

日本:30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分+有給買取が一般的。コロンビア:理由なき解雇は予告不要(補償で代替)。法定の手当は「初年度30日+以降年20日(SMMLV10倍未満)」、合意退職は公的な目安なし。

有給休暇と祝日はどちらが多いですか?

日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。コロンビアは15労働日、2026年の祝日は18日です。

出典:日本(協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省)。コロンビアの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてコロンビアの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート(2026-10-23)、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。

誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。