日本とチリの比較

同じ年収で、日本とチリの会社負担、人件費総額、手取り、雇用ルールを比べます。

2026年10月時点の料率・為替

日本

東京 · JPY
現地通貨の年収

チリ

サンティアゴ · CLP
現地通貨の年収

為替:欧州中央銀行の参照レート(2026-10-23). 前提:日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い(賞与なし)、扶養なし。チリ:サンティアゴ勤務のチリ国籍・税務居住者、独身・扶養家族なし、無期雇用、給与のみを毎月均等に支給(法定賞与グラティフィカシオン・賞与・手当なし)、2026年10月の料率を年換算。年金はAFP制度で10%+7社のAFP手数料の単純平均(1.1143%)、医療は公的医療保険Fonasa 7%(民間Isapreも最低7%)、失業保険(AFC)0.6%。月90UF・135.2UFの保険料上限は2026年10月分給与に用いる2026年10月31日のUF(41,247.63ペソ)で換算。第二種単一税(impuesto único)はSIIの2026年10月の税率表(UTM 72,151ペソ)を月次で適用。UTMとUFは毎月変動するため、ペソ建ての区分は年3〜4%程度動く。

年収水準ごとの比較

年収(米ドル換算)日本チリ
$60,000人件費 1.14×
手取り 73%
¥9,408,202
人件費 1.07×
手取り 81%
CLP$59,355,133
$120,000人件費 1.10×
手取り 66%
¥18,816,403
人件費 1.04×
手取り 77%
CLP$118,710,265
$250,000人件費 1.05×
手取り 57%
¥39,200,840
人件費 1.02×
手取り 71%
CLP$247,313,053

雇用ルールの比較

日本チリ
法定の年次有給休暇勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務15労働日
2026年の祝日1816 (サンティアゴ)
解雇の予告30日前の予告、または解雇予告手当経営上の解雇は30日
法定の解雇手当なし勤続1年30日分、上限11年(90UF上限)
合意退職の相場月収3〜6か月分+有給買取が一般的公的な目安なし
試用期間3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要法定なし、初回は有期契約が一般的
労働時間週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで週42時間(2026年4月26日から)
解雇の難しさ非常に難しい(客観的に合理的な理由が必要)中程度:法定事由が必要、経営上の必要は解雇補償付き
管理職に占める女性の割合(ILO)14.5% (2023)31.6% (2022)
チリの料率と雇用ルールの詳細・出典はチリの人事データ、現地通貨での計算はチリの手取り計算へ。全市場の一覧は各国比較。

よくある質問

年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とチリで会社の負担はどう違いますか?

2026年10月時点の料率と為替で、日本(東京、年収¥18,816,403)では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、チリ(年収CLP$118,710,265)では1.04倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、チリが77%です。

日本とチリ、どちらが雇用コストは低いですか?

この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率はチリのほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。

解雇の予告と手当はどう違いますか?

日本:30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分+有給買取が一般的。チリ:経営上の解雇は30日。法定の手当は「勤続1年30日分、上限11年(90UF上限)」、合意退職は公的な目安なし。

有給休暇と祝日はどちらが多いですか?

日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。チリは15労働日、2026年の祝日は16日です。

出典:日本(協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省)。チリの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてチリの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート(2026-10-23)、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。

誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。