日本
カナダ
為替：欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）. 前提：日本は東京・協会けんぽ、年収を毎月均等に支払い（賞与なし）、扶養なし。カナダ：オンタリオ州トロント在勤の単身者（扶養家族なし）、2026暦年（カナダの課税年度）を通じてカナダ税務上の居住者。給与のみを毎月均等に支給（賞与なし、RRSP等の控除なし）。基礎控除（連邦・州）とカナダ雇用控除のみを適用。CPP・EIは2026年の料率。雇用主はオンタリオ州の大企業（給与総額500万ドル超のため雇用主医療税の免除なし）。国内居住者のケースで、外国人向けの特別税制はなし。
年収水準ごとの比較
| 年収（米ドル換算） | 日本 | カナダ |
|---|---|---|
| $60,000 | 人件費 1.14× 手取り 73% ¥9,408,202 | 人件費 1.09× 手取り 75% C$83,972 |
| $120,000 | 人件費 1.10× 手取り 66% ¥18,816,403 | 人件費 1.06× 手取り 68% C$167,944 |
| $250,000 | 人件費 1.05× 手取り 57% ¥39,200,840 | 人件費 1.04× 手取り 58% C$349,884 |
雇用ルールの比較
| 日本 | カナダ | |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務 | 2週間（勤続5年以上は3週間）、休暇手当4%/6% |
| 2026年の祝日 | 18 | 9 (トロント) |
| 解雇の予告 | 30日前の予告、または解雇予告手当 | ESA上は勤続に応じ1〜8週間、コモンロー上の予告は通常より長い |
| 法定の解雇手当 | なし | 勤続1年につき1週間、上限26週間（勤続5年以上・給与総額250万ドル以上） |
| 合意退職の相場 | 月収3〜6か月分＋有給買取が一般的 | 公式な基準なし。裁判所が定めるコモンロー上の合理的予告期間 |
| 試用期間 | 3〜6か月が一般的。解雇には合理的な理由が必要 | 法定なし。最初の3か月はESA上の予告不要 |
| 労働時間 | 週40時間。残業は原則月45時間・年360時間まで | 1日8時間・週48時間、週44時間超は1.5倍 |
| 解雇の難しさ | 非常に難しい（客観的に合理的な理由が必要） | 中程度：予告があれば理由不要だが、コモンロー上の予告負担が大きい |
| 管理職に占める女性の割合（ILO） | 14.5% (2023) | ILOのデータなし |
よくある質問
年収12万ドル相当の人を雇うと、日本とカナダで会社の負担はどう違いますか？
2026年10月時点の料率と為替で、日本（東京、年収¥18,816,403）では会社負担の社会保険料等を含む人件費は年収の1.10倍、カナダ（年収C$167,944）では1.06倍です。本人の手取りは日本が年収の66%、カナダが68%です。
日本とカナダ、どちらが雇用コストは低いですか？
この年収水準では、年収に上乗せされる会社負担の比率はカナダのほうが低くなります。ただし比率は年収によって変わり、社会保険料の上限がある国では高年収ほど比率が下がります。計算機で実際の年収を入れて比べてください。
解雇の予告と手当はどう違いますか？
日本：30日前の予告、または解雇予告手当。法定の解雇手当はなく、月収3〜6か月分＋有給買取が一般的。カナダ：ESA上は勤続に応じ1〜8週間、コモンロー上の予告は通常より長い。法定の手当は「勤続1年につき1週間、上限26週間（勤続5年以上・給与総額250万ドル以上）」、合意退職は公式な基準なし。裁判所が定めるコモンロー上の合理的予告期間。
有給休暇と祝日はどちらが多いですか？
日本は勤続6か月で10日、最大20日。年5日の取得義務、2026年の祝日は18日。カナダは2週間（勤続5年以上は3週間）、休暇手当4%/6%、2026年の祝日は9日です。
出典：日本（協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省）。カナダの料率・雇用ルールは各項目に一次資料のリンクを付けてカナダの人事データに掲載しています。為替は欧州中央銀行の参照レート（2026-10-23）、ECBが公表しない通貨は各国中央銀行のレート。
誤りや新しい数値にお気づきの場合は、訂正を報告する。原資料と照合し、10営業日以内にご回答します。