ルーマニア · 用語集
ルーマニアの人事・給与用語集
税金、社会保険、給与、雇用ルールの現地用語と略語20語。
ルーマニアの給与明細、税務、労務の書類に出てくる用語と略語です。金額や料率は2026年の数値で、詳しい計算はルーマニアの人事データと手取り計算にあります。
ANAFCAMCASCASSCCMCIMConcediereConcediu de odihnăD112Deducere personalăDesființarea locului de muncăFuncția de bazăImpozit pe venitITMPerioada de probăPilonul IIPreavizREGESSalariu netSalariul minim brut pe țară
税金
D112 Declaration 112
Declarația privind obligațiile de plată a contribuțiilor sociale, impozitului pe venit și evidența nominală a persoanelor asigurate · D112（社会保険料・所得税の月次申告）
雇用主が従業員ごとの給与、CAS、CASS、CAM、所得税をANAFに報告する月次申告。翌月25日までに提出・納付します。 出典
Deducere personală Personal deduction
deducere personală · 人的控除（デドゥチェレ・ペルソナラ）
低所得者のみを対象とした課税ベースからの月額控除。扶養家族なしの場合、最低賃金水準で最低賃金の20%、月額総支給が最低賃金＋2,000レイ（2026年6月まで6,050レイ、7月から6,325レイ）でゼロになります。扶養家族がいれば増額。ホワイトカラーの給与水準ではほぼ適用されません。 出典
Funcția de bază Main job
funcția de bază · 主たる勤務先（フンクツィア・デ・バザ）
従業員が主たる勤務先として届け出た雇用。人的控除はここでのみ適用され、2社目以降の給与は社会保険料控除後に10%で課税され、人的控除はありません。 出典
Impozit pe venit Income tax
impozit pe venit · インポジト・ペ・ヴェニト（所得税）
給与にかかる一律10%の所得税。毎月、総支給額からCAS・CASSと人的控除を差し引いた額に課税し、雇用主が源泉徴収して課税が完結します。勤務先が1社のみの従業員は、給与について通常確定申告は不要です。 出典
社会保険・年金
CAM Work insurance contribution
contribuția asiguratorie pentru muncă · CAM（労働保険料）
雇用主が負担する唯一の一般的な社会保険料で、総支給額の2.25%（上限なし）。失業、賃金保証、労災、傷病休業の給付財源です。雇用主の総人件費は総支給額＋2.25%となります。 出典
CAS Social insurance contribution (pension)
contribuția de asigurări sociale · CAS（年金保険料）
ルーマニアの年金保険料。総支給額の25%（上限なし）で、全額を従業員が負担し雇用主が源泉徴収します。所得税の計算前に控除されます。通常の事務職では雇用主のCAS負担はなく、特別・特殊な労働条件の場合のみ4%または8%を上乗せします。 出典
CASS Social health insurance contribution
contribuția de asigurări sociale de sănătate · CASS（健康保険料）
健康保険料。総支給額の10%（上限なし）を従業員が負担し、給与から天引きします。CASと同様に所得税の課税ベースから控除されます。雇用主の健康保険料負担はありません。 出典
Pilonul II Mandatory private pension (Pillar II)
pilonul II de pensii · 第2の柱（強制加入の私的年金）
若年層の労働者に加入が義務づけられた、民間運用の年金基金。従業員の25%のCASの一部が振り向けられるもので上乗せではないため、雇用主・従業員とも追加負担はありません。 出典
給与・支払い
Salariu net Net salary
salariu net · 手取り給与（サラリウ・ネット）
CAS・CASS・所得税を差し引いた手取り額。ルーマニアの候補者や求人広告は月額手取りで給与を示すことが多いため、オファーでは総支給と手取りの両方を明示するのが安全です。人的控除がない場合、手取りは総支給の58.5%です。 出典
Salariul minim brut pe țară National guaranteed gross minimum wage
salariul de bază minim brut pe țară garantat în plată · 全国最低賃金（総支給ベース）
政府決定で定めるフルタイムの全国最低月額基本給。2026年6月30日まで4,050レイ、7月1日から4,325レイ（政府決定146/2026）。下回る支払いは従業員1人につき3,000〜5,000レイの過料。人的控除の適用上限の基準にもなります。 出典
雇用のルール
CCM Collective labour agreement
contract colectiv de muncă · CCM（労働協約）
雇用主と労働組合・従業員代表の間で結ぶ企業別または産業別の協約。労働法典の最低基準を上回る休暇日数、有給休日、剰員整理の補償を定めることが多く、有効期間中は雇用主を拘束します。 出典
CIM Individual employment contract
contract individual de muncă · CIM（個別労働契約）
書面によるルーマニア語の労働契約で、就労開始前に締結します。原則は期間の定めなし。有期契約は法定の場合に限られ、同じ当事者間で連続3回まで。契約は初日の前までにREGESに登録しなければなりません。 出典
Concediere Dismissal
concediere · 解雇（コンチェディエレ）
雇用主による契約終了。労働法典に列挙された理由に限り、所定の手続（懲戒調査、能力不足の場合の事前評価）を経て、理由を付した書面の決定で行います。裁判所が解雇を取り消すと、未払い賃金の支払いと、本人が望めば復職が命じられます。法定の退職金はありません。 出典
Concediu de odihnă Annual paid leave
concediu de odihnă · 年次有給休暇（コンチェディウ・デ・オディフナ）
年最低20労働日で、実際の日数は契約や労働協約で定めます。ルーマニアには17の法定祝日があり（2026年は日曜固定のものを除き14日）、休暇日数には含めません。未消化分の金銭精算は退職時のみ可能です。 出典
Desființarea locului de muncă Abolition of the job (redundancy)
desființarea locului de muncă · ポストの廃止（剰員整理）
従業員本人に起因しない理由による解雇。ポストが現実かつ重大な理由で実際に廃止される必要があります。補償は労働協約または契約に定めがある場合のみ。従業員20人超の企業で30日以内に10人以上（100人以上の企業ではより高い基準）を解雇する場合は集団解雇となり、協議と通知の義務が生じます。 出典
Perioada de probă Probation period
perioada de probă · 試用期間（ペリオアダ・デ・プロバ）
一般職は最長90暦日、管理職は120暦日で、1つの契約につき1回のみ。期間中または終了時は、いずれの側も書面通知により予告期間なし・理由なしで契約を終了できます。 出典
Preaviz Notice period
preaviz · 予告期間（プレアヴィズ）
医学的理由・能力不足・ポスト廃止による解雇では、雇用主は最低20労働日の予告が必要です（懲戒解雇は不要）。従業員の辞職は合意した期間で、最長20労働日（管理職は45労働日）。 出典
行政機関・制度
ANAF National Agency for Fiscal Administration
Agenția Națională de Administrare Fiscală · ANAF（国家税務庁）
ルーマニアの税務当局。所得税とすべての社会保険料（CAS、CASS、CAM）を雇用主の月次申告D112を通じて徴収します。社会保険料を別途徴収する機関はありません。 出典
ITM Territorial Labour Inspectorate
Inspectoratul Teritorial de Muncă · ITM（地方労働監督署）
労働監督署（Inspecția Muncii）の県・ブカレスト事務所。事業所の監督、REGESの運営、未申告労働や最低賃金未満の支払いなどへの過料を担当します。解雇をめぐる紛争はITMではなく裁判所で争います。 出典
REGES General register of employees
Registrul general de evidență a salariaților · REGES（従業員総合登録簿）
労働監督署が運営する全労働契約のオンライン登録簿。新規契約は就労開始の前日までに登録し、昇給などの変更は20労働日以内に届け出る必要があります。 出典
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