韓国 · 用語集
韓国の人事・給与用語集
税金、社会保険、給与、雇用ルールの現地用語と略語20語。
韓国の給与明細、税務、労務の書類に出てくる用語と略語です。金額や料率は2026年の数値で、詳しい計算は韓国の人事データと手取り計算にあります。
4 major insurances52-hour weekAnnual paid leaveDismissal noticeEarned income deductionEarned income tax creditEmployment insuranceIndustrial accident insuranceLabour Relations CommissionLocal income taxLong-term care insuranceMOELNational Health InsuranceNational PensionNTSRedundancy dismissalRetirement payRetirement pension (DB / DC)Unfair dismissal remedyYear-end settlement
税金
Earned income deduction
근로소득공제 · 勤労所得控除（日本の給与所得控除に相当）
課税前に給与から差し引く逓減型の控除で、日本の給与所得控除に相当します。最初の500万ウォンの70%から段階的に下がり、1億ウォン超の部分は2%、上限は2,000万ウォン。その後6〜45%の税率で課税され、さらに10%の地方所得税がかかります。 出典
Earned income tax credit
근로소득세액공제 · 勤労所得税額控除
給与にかかる税額からの控除で、算出税額130万ウォンまではその55%、超える部分は71万5,000ウォン＋超過額の30%。上限は総給与に応じて下がり、74万ウォンから最高所得層では20万ウォンまで減ります。 出典
Year-end settlement
연말정산 · 年末精算
毎月の税金は簡易税額表で源泉徴収され、翌年初めに雇用主が従業員の各種控除（保険料、カード利用額、医療費、教育費など）を反映して前年の税額を再計算し、2月の給与で差額を還付または追加徴収します。 出典
社会保険・年金
4 major insurances National Pension, health, employment and industrial accident insurance
4대보험 · 4大保険（四大社会保険）
韓国の4つの強制社会保険（国民年金、国民健康保険〔長期療養保険を含む〕、雇用保険、労災保険）の総称。雇用主は入社・退社を共通の情報連携センターで4保険まとめて届け出ます。 出典
Employment insurance
고용보험 · 雇用保険
失業給付の保険料は給与の1.8%で、労使各0.9%。雇用主はさらに雇用安定・職業能力開発の保険料を負担し、従業員数に応じて150人未満の0.25%から1,000人以上の0.85%まで上がります。 出典
Industrial accident insurance Industrial accident compensation insurance
산재보험 (산업재해보상보험) · 労災保険（産業災害補償保険）
雇用主のみが負担する保険で、料率は業種ごとに毎年定められ、全業種共通の通勤災害の料率が加わります。2026年は専門サービス業で合計0.66%、全業種平均は1.47%です。 出典
Long-term care insurance Long-term care insurance for the elderly
노인장기요양보험 · 老人長期療養保険（介護保険）
健康保険料とともに徴収され、料率は健康保険料の13.14%。2026年は月給の0.9448%に相当し、労使折半（各0.4724%）です。 出典
National Health Insurance
국민건강보험 · 国民健康保険
国民健康保険公団が運営する強制加入の医療保険で、2026年は月給の7.19%を労使折半（各3.595%）で負担。保険料の上限は非常に高い給与にしか適用されないため、専門職の給与では実質的に上限なしです。 出典
National Pension
국민연금 · 国民年金（クンミンヨングム）
公的年金。2026年に保険料率は基準所得月額の9.5%（労使各4.75%）に上がり、2033年に13%となるまで毎年0.5ポイントずつ上がります。基準所得月額の上限は2026年6月まで637万ウォン、7月から659万ウォンで、上級職の給与水準よりかなり低い所で保険料は頭打ちになります。 出典
雇用のルール
52-hour week
주 52시간제 · 週52時間制
法定労働時間は週40時間・1日8時間で、合意により週12時間まで延長でき、合計週52時間が上限。時間外、深夜（22時〜6時）、休日労働には150%以上の賃金を支払います。 出典
Annual paid leave
연차유급휴가 · 年次有給休暇
出勤率80%以上で1年勤務すると15日、以後2年ごとに1日加算され、上限25日。1年目は皆勤1か月ごとに1日、最大11日。従業員5人以上の事業場に適用されます。 出典
Dismissal notice
해고예고 · 解雇予告
雇用主は解雇の30日前に予告するか、30日分の通常賃金を支払う必要があります（勤続3か月未満の従業員や重大な非違行為の場合を除く）。解雇とその理由は書面で通知しなければなりません。 出典
Redundancy dismissal Dismissal for managerial reasons
경영상 이유에 의한 해고 · 経営上の理由による解雇（整理解雇）
整理解雇には、緊迫した経営上の必要性、解雇回避の努力、公正な選定基準、そして労働組合または労働者代表との50日前の事前協議が必要です。 出典
Retirement pay Statutory severance pay
퇴직금 · 退職金（法定）
週15時間以上・勤続1年以上の従業員には、自己都合退職を含むいかなる理由の退職でも、勤続1年につき平均賃金30日分の退職金を支払う義務があります。年収の約12分の1ずつ積み上がる、実質的な雇用主コストです。 出典
Retirement pension (DB / DC) Defined-benefit / defined-contribution retirement pension
퇴직연금 (확정급여형 / 확정기여형) · 退職年金（確定給付型DB／確定拠出型DC）
一時金の退職金に代えて、雇用主は退職年金制度を導入できます。確定拠出型（DC）では毎年、年間賃金の12分の1以上を従業員の口座に拠出する義務があり、確定給付型（DB）は法定退職金以上の給付を支払います。 出典
Unfair dismissal remedy Application for remedy against unfair dismissal
부당해고 구제신청 · 不当解雇の救済申立て
解雇には「正当な理由」が必要で、厳格に解釈されます。従業員は3か月以内に地方労働委員会へ復職とバックペイを求める救済を申し立てられるため、退職の多くは合意による自己都合退職として交渉されます。 出典
行政機関・制度
Labour Relations Commission National and regional Labour Relations Commissions
노동위원회 (중앙노동위원회 / 지방노동위원회) · 労働委員会（中央・地方）
不当解雇や不当労働行為の事件を判定し、紛争を調停する準司法機関。事件はまず地方労働委員会で扱われ、不服は中央労働委員会、さらに裁判所へと進みます。 出典
MOEL Ministry of Employment and Labor
고용노동부 · 雇用労働部（労働省）
韓国の労働省。地方官署の勤労監督官を通じて勤労基準法の遵守を監督し、雇用保険・労災保険の料率を定め、賃金未払いの申告を処理します。 出典
NTS National Tax Service
국세청 · 国税庁
韓国の税務当局。雇用主は毎月の源泉徴収申告と納付を行い、年末精算の結果を国税庁に提出します。従業員は国税庁のホームタックスで控除データを取得します。 出典
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