アイスランドの人事・給与用語集：税金、社会保険、雇用ルールの略語と現地用語（16語）

アイスランドの給与明細、税務、労務の書類に出てくる用語と略語です。金額や料率は2026年の数値で、詳しい計算はアイスランドの人事データと手取り計算にあります。

Erlendir sérfræðingar Kennitala Kjarasamningur Lífeyrissjóður Orlof / orlofslaun Persónuafsláttur Reynslutími Séreignarsparnaður Skatturinn Staðgreiðsla Tekjuskattur Tryggingagjald Uppsagnarfrestur Útsvar Útvarpsgjald Vinnumálastofnun

税金

Erlendir sérfræðingar Foreign experts' income exclusion

erlendir sérfræðingar · 外国人専門家の所得控除

海外から採用された一定の外国人専門家は、アイスランドでの最初の3年間、給与の25%を所得税の対象から除外できます。雇用主が承認を申請し、外国人幹部の手取り比較に影響します。出典

Persónuafsláttur Personal tax credit

persónuafsláttur · 個人税額控除（persónuafsláttur）

所得ではなく源泉徴収税額から差し引く税額控除で、2026年は年869,898クローナ（月72,492クローナ）。従業員が雇用主に適用の有無を伝え、使い切れない分は配偶者間で移転できます。出典

Staðgreiðsla Pay-as-you-earn withholding

staðgreiðsla · 源泉徴収（staðgreiðsla）

所得税と地方税をまとめて源泉徴収する制度。2026年は4%の年金拠出控除後の給与に対し、月498,122クローナまで31.49%、1,398,450クローナまで37.99%、それを超える部分は46.29%で計算し、個人税額控除を差し引きます。雇用主は毎月税務庁に納付します。出典

Tekjuskattur State income tax

tekjuskattur · 国税所得税（tekjuskattur）

源泉徴収税率のうち国税部分で、2026年の3段階（年5,977,470クローナと16,781,397クローナが区切り）でそれぞれ16.55%、23.05%、31.35%。地方税が上乗せされ、合計で31.49%、37.99%、46.29%になります。出典

Útsvar Municipal income tax

útsvar · 地方所得税（útsvar）

居住地の自治体が定める一律の所得税で、レイキャビクは法定上限の14.97%。毎月の源泉徴収には2026年の全国平均14.94%を使い、差額は年次の税額査定で精算されます。出典

Útvarpsgjald Broadcasting fee

útvarpsgjald · 放送料（útvarpsgjald）

公共放送のための定額料金で、2026年の税額査定では22,200クローナ。一定の低い所得基準を超える人に年1回、高齢者施設建設基金への定額負担（14,614クローナ）と一緒に課されます。いずれも毎月の給与からは天引きされません。出典

社会保険・年金

Lífeyrissjóður Mandatory pension fund contribution

lífeyrissjóður (iðgjald) · 義務的年金基金拠出（lífeyrissjóður）

すべての従業員は認可された年金基金に加入しなければなりません。法定最低拠出は給与の15.5%で、一般的な労働協約では従業員4%（課税所得から控除可）、雇用主11.5%に分けられ、上限はありません。加入する基金は通常、職種の労働協約で決まります。出典

Séreignarsparnaður Voluntary supplementary pension savings

séreignarsparnaður · 任意の個人年金積立（séreignarsparnaður）

従業員が任意で給与の2〜4%を追加で積み立てる個人年金で、課税所得から控除できます。多くの労働協約では従業員が加入すると雇用主も2%を上乗せする義務があるため、オファー時によく見込まれるコストです。出典

Tryggingagjald Social security tax

tryggingagjald · 社会保障税（tryggingagjald）

雇用主の社会保障税で、2026年は6.35%（一般社会保障税4.90%、雇用保険1.35%、賃金保証基金0.05%、市場賦課金0.05%）。給与に雇用主の年金拠出を加えた額にかかるため、実質は給与の約7.1%です。出典

給与・支払い

Orlof / orlofslaun Annual leave / holiday pay

orlof / orlofslaun · 年次休暇・休暇手当（orlof）

休暇法により年24労働日以上（就労1か月につき2日）の休暇と、給与の10.17%以上の休暇手当が保障されます。労働協約で勤続に応じて日数が増え、通常27〜30日まで。主な休暇は5月2日〜9月15日に取ります。出典

雇用のルール

Kjarasamningur Collective agreement

kjarasamningur · 労働協約（kjarasamningur）

アイスランドには法定最低賃金がありません。一般的な労働協約（事務職ならSA–VRなど）が最低賃金、年金拠出の配分、予告期間、試用期間、傷病手当、休暇を定め、業界内のすべての雇用主に最低基準として適用されます。労組組織率は非常に高い水準です。出典

Reynslutími Probation period

reynslutími · 試用期間（reynslutími）

法定の試用期間はありませんが、一般的な労働協約では最初の3か月を試用期間とし、予告期間は短く（最初の数か月は約1週間）設定されています。出典

Uppsagnarfrestur Notice period

uppsagnarfrestur · 解雇予告期間（uppsagnarfrestur）

法律では継続勤続1年で1か月以上、3年で2か月、5年で3か月で、常に月末まで。労働協約ではより長く、ホワイトカラーは試用期間後3か月が一般的です。民間部門では一般的な正当理由要件はなく、法定の退職金もありません。出典

行政機関・制度

Kennitala Icelandic identity number

kennitala · 個人識別番号（kennitala）

アイスランド登録庁が発行する10桁の個人識別番号で、給与計算、納税、年金基金加入、銀行口座開設に必要です。外国人採用者は給与支払い前に取得しなければならず、非居住者にはシステム用の番号が発行されます。出典

Skatturinn Iceland Revenue and Customs

アイスランド税務・関税庁

税務当局。雇用主は賃金支払者として登録し、staðgreiðslaにより所得税と地方税を源泉徴収し、毎月、源泉徴収税と社会保障税を報告・納付します。出典

Vinnumálastofnun Directorate of Labour

アイスランド労働局

EEA域外国籍者の就労許可、外国のサービス事業者の登録、失業給付、賃金保証基金を扱う機関。日本人を採用する雇用主は、ここに就労許可を申請します。出典

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