日本の人事ニュース·2026年11月5日（木）

再雇用拒否を東京地裁が有効と判断、離職票の手続き簡素化も検討

東京地裁は旧来の選別基準による定年後の再雇用拒否を有効と判断。労政審部会は基本手当の賃金算定から最終月を除く案を検討。NTTは約10万人に組織から異動を打診する仕組みを開始。

法令・政策

旧選別基準での再雇用拒否を東京地裁が有効と判断

測量業の会社が定年後の再雇用を拒否した事案で、東京地裁は従業員の地位確認請求を棄却した。会社は2012年の高年齢者雇用安定法改正後も規程を改めていなかったが、裁判所は選別基準を含む規程の適用を認めた。結論の妥当性には疑問も示した。

ポイント： 本件を前提にせず、再雇用規程に選別基準が残っていないか、現行法と整合しているか点検したい。

法令・政策

労政審の雇用保険部会で厚労省は、基本手当日額の算定で離職前の最終月を除く方向を示した。最終月の賃金が未確定のため、受給資格決定の約3割で離職票の訂正が必要になっている。労使に異論はなく、具体案は後日示される。

ポイント： 実現すれば離職票の訂正は減る見込み。具体案が出るまで、給与計算や退職手続きの見直しは待ちたい。

企業

NTTは、会社から部門まで各組織が個人に異動・転籍を打診できる仕組みを始めた。共通の人事基盤を使う66社の正社員約10万人が対象で、希望者が事前に登録する。AIが登録スキルから候補者を提案し、グループ独自のスキル定義は300〜400項目に及ぶ。

ポイント： 大手でスキル基準・本人同意型の社内異動が広がる。人材定着策や社内公募制度の見直しの参考になる。

職場

東京労働局によると、2026年9月末時点で都内のくるみん認定企業、えるぼし認定企業はいずれも2000社を超えた。認定企業には従業員300人以下の企業も一定数含まれる。

ポイント： 認定は都内の企業で広がっており、採用面でも意味を持つ。特に300人以下の企業は取得できるか確認したい。

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