日本の人事ニュース·2026年11月6日（金）

入管庁、給食製造の区分変更へ　UAゼンセンが県またぎ特定最賃を申出

入管庁は医療・福祉施設の給食製造を令和9年度から飲食料品製造業へ移す。UAゼンセンは総合スーパーで5エリアの特定最賃新設を申し出た。

外国人雇用

入管庁、医療・福祉施設の給食製造を飲食料品製造業へ区分変更

入管庁は特定技能と育成就労で、医療・福祉施設給食製造を外食業から飲食料品製造業に移す緊急措置を決めた。令和9年度から実施予定。外食業は上限5万人で、7月末の在留者は4万9290人。4月13日から新規受入れを停止している。

ポイント： 病院・施設給食の事業者は、令和9年度の外国人採用に向け、飲食料品製造業の要件を満たすか確認したい。

賃金

UAゼンセンは中国・四国・九州の総合スーパー業について、厚生労働大臣に特定最低賃金の新設を申し出た。企業が県をまたいで出店するため、「鳥取・島根」「四国」など5つの複数県エリアでの設定を求める。前例はないという。

ポイント： 西日本の小売業は動向を注視したい。県の最賃を上回る水準が設定されれば、店舗スタッフの初任給に影響する。

企業

ナブテスコは2024〜25年に役割基軸の人事制度へ移行した。管理職の基本給は役割の大きさに応じ随時改定する役割給に一本化。顧客視点など7項目の行動評価を昇降給に反映し、相対評価を徹底する。65歳定年も導入し生涯賃金の向上を図る。

ポイント： 年功的昇給からの転換を検討する企業の参考になる。役割給と定年延長をセットで設計し、降格時の扱いも点検したい。

職場

TOPPANホールディングスはグループ従業員約3.3万人に、コンディションや環境変化を加えた独自のストレスチェックを実施する。ウェブ化で結果に応じた相談窓口や動画を紹介し、環境変化のある人へ対処法をメール送信。集団分析は管理職に還元し、交代制勤務者には睡眠改善策を示す。

ポイント： 法定の実施にとどまる企業は、結果の活用を見直したい。管理職への集団分析の還元や、異動者向けフォローが参考になる。

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