日本の人事ニュース·2026年10月29日（木）

連合、27年春闘は「6%中心」・35歳36万円目標　育休後の配転は無効

連合は27年春闘で6%中心の賃上げ要求と、2030年に35歳の中央値36万円の目標を打ち出した。東京高裁は育休復帰後の配転を無効とし、障害者雇用納付金は80人規模へ拡大案。

賃金

連合、27年春闘は6%中心　初の中期賃金目標も

連合の27年春闘基本構想は、賃上げ要求を定期昇給を含め「6%中心・5%以上」とした。初めて30年の水準目標も掲げ、4年で約15%増を前提に中央値で35歳36万円、30歳34万円を目指す。方針は12月上旬に正式決定の見通し。

ポイント： 来春の労組要求の水準となる。12月までに5〜6%の賃上げ原資を試算しておきたい。

職場

住宅設備大手で育休から復帰した男性を外勤職から内勤職へ配転したことを、東京高裁は一審に続き無効とした。外勤職だけの固定残業代が失われるため不利益取扱いにあたる。未払い分と慰謝料20万円の支払いを命じた。3か月後の再配転は年度初めの定期異動として適法とした。

ポイント： 育休復帰時の配置で手当が減らないか確認を。定期異動は認められたが、育休に絡む配転は違法となり得る。

外国人雇用

法務省と厚労省は10月27日、技能実習法に基づき6団体を処分した。監理団体のマンパワー事業協同組合は許可を取り消され、監理団体2件と実習実施者2件は改善命令、実習実施者2社は計画認定を取り消された。

ポイント： 組合経由で受け入れる企業は、監理団体の許可と処分の公表状況を確認したい。認定取消しは受入れ停止に直結する。

出典: MHLW

法令・政策

労政審の障害者雇用分科会は10月21日、法定雇用率を満たさない企業に課す納付金を、従業員80〜100人規模の企業へ広げる案を厚労省が提示した。準備期間の確保も提案した。中小企業団体は、支援体制の整備が先だと反対した。

ポイント： 80〜100人規模の企業は、今のうちに障害者の雇用状況を点検したい。時期は未定だが方向は明確だ。

採用・雇用

関西経済連合会は、社員の再配置につなげるリスキリングの企業事例を集めて公表する。AIで事務職が余る一方、デジタル人材や現場職は不足するとみる。多くの企業は研修にとどまり、再配置との結びつきが弱いと指摘した。

ポイント： リスキリングには移る先の職種を結びつけたい。事務職の人員計画は来年度に論点となる。

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