労政審分科会が裁量労働制の対象の在り方を議論。毎月勤労統計8月は現金給与総額が3.9%増の31万1563円、実質1.6%増。大卒の3年以内離職率は31.2%に低下。
労働政策審議会の労働条件分科会は23日の第213回会合で裁量労働制を議題とした。厚労省は7月の成長戦略を踏まえ、長時間労働防止や処遇確保の濫用防止措置を前提に対象をどう考えるか論点を示した。使用者側は拡充、労働者側は緩和に反対している。
ポイント： 法案はまだないが、対象は広がる一方で濫用防止が強化される可能性がある。導入企業は適用者の労働時間と処遇を点検したい。
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厚労省の毎月勤労統計8月分確報で、5人以上の事業所の現金給与総額は前年同月比3.9%増の31万1563円。物価上昇率2.2%を差し引いた実質賃金は1.6%増。パートの所定内給与の時間当たりは4.7%増の1478円。
ポイント： 賃金が物価を上回って伸びており、従業員は物価超えの賃上げを期待する。パートの時給上昇は全体より速く、自社の水準を点検したい。
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厚労省によると、令和5年3月卒業者の就職後3年以内の離職率は大卒31.2%（前年差2.6ポイント低下）、高卒36.9%（同1.0ポイント低下）。大卒は宿泊業・飲食サービス業が49.9%、5人未満の事業所が58.2%と高い。
ポイント： 離職は減少傾向だが、1000人以上の企業でも大卒の24.2%が辞める。小規模や飲食業は入社1〜3年目の定着策が特に重要。
出典: MHLW
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政府は令和8年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。8つの重点分野で、令和3〜5年度の精神障害の労災支給決定の年間平均は平成24〜26年度と比べ、医療が約3倍、建設業が1.8倍、自動車運転者が1.6倍に増えた。
ポイント： 医療・介護の事業者で認定件数の伸びが最も大きい。残業管理、ハラスメント対応、悲惨な出来事の後の支援を見直したい。
出典: Rodo Shimbun
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労働新聞によると、大阪の中堅ゼネコン三和建設は、決算賞与の原資の約2割を月給化し、2027年度入社の大卒施工管理職の初任給を30万円にする。24年度に年2回の定期賞与を全額月給化した際は、20万円台から25万円台に引き上げていた。
ポイント： 賞与の月給化は見かけの初任給を押し上げ、同業が追随する可能性がある。新卒採用では月給と年収の両方で比較したい。
出典: Rodo Shimbun
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